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新政権に「一層強力な政策提言」−日医

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　日本医師会の唐澤祥人会長は9月2日の定例記者会見で、今回の衆院選について、政治が地域医療崩壊の現状をどのように方向転換させるかが問われた選挙だったなどと総括した上で、新政権に対して医療現場の声を反映した「一層強力な政策提言」を行っていく考えを示した。

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　会見で唐澤会長は、「新政権にのぞむ」と題した見解を読み上げた。
　見解では今回の衆院選について、地域医療の崩壊が現実化した状況を政治がどのように方向転換させるのかを問う選挙だったと言えるとした上で、選挙結果について、国民が医療を含めた社会保障制度をより充実したものにすることを強く求めた結果であるとした。
　また、政府は国民の生命と生計を守る社会保障について明確な理念を示し、国民に対し安心を保障する責務があるとし、そのために日医ではさまざまな形で医療における政策提言を行ってきたとした上で、新たに発足する政権与党に対しては、国民が安心して健康な生活を送れるよう、充実した医療提供体制の確立を目指し、一層強力な政策提言を行うとしている。

　また唐澤会長は、民主党をはじめ連立協議に入る各党が後期高齢者医療制度廃止のスタンスで一致していることに関して、「今後、ご高齢者は増えていく。きめ細かな医療体制をつくることが重要だと思う」とした上で、「今の制度は十分だと思っていない」などと述べた。
　さらに、「政権与党は政策立案と実行という面では格段の実現力がある」とした上で、これまでの自民党に対する姿勢と同様に、今後は民主党に対して「十二分にわれわれのスタンスで医療の現場を反映するように意見を申し上げようと思っている」などと強調した。

　会見に同席した中川俊男常任理事は、今後民主党内の役割分担が明確化した段階で協議を行いたいとの考えを示した。

更新：2009/09/02 22:18　　 キャリアブレイン

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