厚生労働省によると、8月24―30日の1週間に全国の学校や保育所、病院、障害者施設などで確認された新型インフルエンザの集団感染（2人以上の感染）は1330件に上り、前週の約1.5倍に拡大した。7月24日の調査開始から一貫して増加しており、累計は3852件に達した。自治体の要請を受けて臨時休校や休業を実施した施設は299と、前週の約2.2倍になった。
厚労省は従来PCR検査（遺伝子検査）で新型ウイルスを検出した患者を含む集団感染を集計していたが、8月24日からはPCR検査なしでも症状のある患者が同じ施設で2人以上出た場合に集団感染としている。
8月24―30日の集団感染をみると、都道府県別で最も多かったのは東京で、前週の約5.4倍となる167件。続いて北海道が4.4倍の93件、大阪が2.5倍の78件とそれぞれ急増し、前週まで最も多かった沖縄は1.3倍の72件で4番目となった。
臨時休校や休業を実施した施設が最も多かったのは北海道で、前週の約5.9倍にあたる89。続いて沖縄が67（前週は63）、東京が40（前週までゼロ）。
また新型インフルエンザに感染し、8月26―9月1日の間に入院した患者は全国で87人。年齢は5―19歳が41人で最多。患者のうち重症化の恐れがある、ぜんそくや糖尿病など「基礎疾患」などを持つ患者は40人だった。9月1日までの累計入院患者数は579人。
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・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/