民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し (2/2ページ)

　子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、中学卒業までの子供を持つ全世帯で手取り収入が増える一方、子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」となる世帯が出てくるとの批判がある。このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）との意見がある。また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を使わずにまかなえるとみており、、控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ。