日本で新たに政権与党となる民主党が国家の統治構造全般を大手術する内政改革に乗り出した。成功すれば新日本の誕生につながる。しかし、抵抗と反発も根強く、先行きは不透明だ。

■鉄の「三角同盟」を打破せよ

　最も注目されるのは、30人規模で構成され、国家の司令部となる「国家戦略局」の新設だ。民主党の重鎮議員、民間の専門家を10人ずつ起用し、中心的役割を果たさせるとともに、官僚10人が支援役を担うという構想だ。国家戦略局の役割は大きく予算と外交政策の二つに分かれる。民主党が最も重視する分野だ。

　予算編成と歳出に関する基本方向がここで決定される。これまでこうした役割を果たしていた財務省はここで決定された指針に従い、実務的役割だけを担う。

　民主党はこれまでの自民党政権で政治家、官僚、企業家が国家予算の相当部分を山分けしていたとみている。三つの集団の利害関係によって、道路が建設され、国防予算が執行され、またはさまざまな団体に補助金が支給されてきたという考えだ。日本ではこれを「鉄の三角同盟」と呼ぶ。民主党はその中核となっていたのが官僚だとみている。三角同盟を打ち破れば、予算の10％程度を削減できる、というのが民主党の立場だ。

　官僚の壁を打ち崩すため、17省庁にもそれぞれ国会議員4人ずつが派遣される。大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官のポストで、議員4人は各省庁の予算編成、歳出の大枠を決定する。官僚は議員4人を除き、ほかの政治家との個別接触はできなくなる。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員