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2009年9月2日
米グーグルが進めるデジタル化した書籍の全文検索サービスに関する米国での集団訴訟をめぐり、中小出版社でつくる出版流通対策協議会(流対協)は2日、会員など計49の出版社が和解案から離脱する手続きをとったと発表した。そのほかに27社が離脱に賛成しているという。離脱の理由について、同協議会は「グーグルのしたことは泥棒行為で著作権法違反だ。告知が極めて不十分であるなど不誠実」などと主張している。
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