陸自情報流出、親の仕事や子の学校名も

(読売新聞)

　陸上自衛隊員約１４万人とその家族の個人情報が売却された事件で、流出したのは、隊員の本籍地、住所、氏名、生年月日、学歴などにとどまらず隊員の親の住所や子供の学校など詳細な個人情報が記載された「隊員出身地カード」のデータだったことが１日、分かった。

　陸自警務隊に行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕された鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）は２００８年３月から鹿児島市内にある募集案内所の所長を務めていた。所長には地方協力本部から募集案内所にカード情報を持ち出す権限があり、「縁故募集のため」として持ち出しを申請、ＣＤにコピーして不動産業者に売却していた。

　出身地カードの情報は、陸上幕僚監部が一括管理。０６年４月から電子データ化され、全国５方面総監部を通じ、各地方協力本部でも閲覧、複製できるようになった。陸自隊員約１４万９０００人の全員分が作成されている。

　カードには隊員の本籍地、氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、階級や所属、出身校や、親または親に準ずる者の情報のほか、中学生以上の子どもの有無や年齢、学校名、学年を記入。募集に適した年齢の縁故者がいるかなども書き込む。