国土交通省の谷口博昭事務次官は10日の会見で、高速道路料金の「休日上限1000円」などの割引について、「プラスの効果だけでなく、負の側面も含め総合的に検討する必要がある」と述べた。同省は値下げにより、2年間で観光消費額が7300億円増えるなどのプラス効果があるとしていたが、渋滞などマイナス面の試算はしていなかった。
値下げによる渋滞や新幹線の利用減でゴールデンウイークに東京-名古屋間で5億円近い社会的損失が出た、とする試算を有村俊秀・上智大准教授らがまとめたことに関連して述べた。民主党の高速道路無料化案も念頭に、課題を指摘したとみられる。【位川一郎】
毎日新聞 2009年8月10日 18時11分