子ども手当や高速無料　『恩恵は未知数』冷静な関連業界

　子ども手当や高速道路の無料化といった民主党の目玉政策。だが、関連する業界は、どの程度の経済効果があるかは「未知数」と慎重な見方をしている。

　子ども手当は、中学卒業までの子どもに月額二万六千円（二〇一〇年度は一万三千円）が支給される。消費不振に苦しむ百貨店業界にとって期待したいところだが、受け止め方は冷静だ。高島屋の鈴木弘治社長は「直接、内需の喚起に結び付いて、業界の売上高が上がるとは考えにくい」と話す。

　子ども服メーカーのミキハウスは「業界としては追い風」と歓迎するが、フェアやイベントといった対応策は特に考えておらず、淡々とした反応だ。

　一方の高速道路の無料化。今年のお盆期間では、地方圏の通行料を上限千円とする割引で、一日平均の交通量が昨年より１４％増えた。無料化が実現すれば、人の動きが活発化することは確実だ。

　日本旅行によると、高速の値下げ以降、都心から五十キロ以上離れた観光地の客が増えているという。「無料化で旅行需要の底上げにつながるだろうが、車利用で宿泊しない人が増えたり、渋滞で旅行日程の遅れが生じたりと、業界にいいことばかりではない」とする。

　また、物流コストが下がり、経済の活性化につながるとの見方に対し、ヤマトホールディングスは「渋滞が激しくなれば、トラックの台数を増やす必要が出てくるなど、デメリットも見極めたい」と慎重な話しぶりだ。