東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長は２日の定例記者会見で、民主党が掲げる高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、運輸各社に影響が及ぶことに懸念を示した。

　清野社長は無料化の問題点として、自家用車の利用が増加して二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が増えることや、高速道路の維持費用を税金でまかなうと高速道路を使わない人に負担が広がることなどを挙げた。

　同日発表した８月の鉄道営業収入は前年同月比3.7％減と10カ月連続の前年割れだった。近距離収入は同0.3％増と９カ月ぶりに前年同月を上回るなど一部に回復の兆しが出てきたとみている。(02日　22:01)