消費税４年後１５％

民主本音ポロリ

政策討論会で次の内閣経産担当

　９日まで５回の予定で開かれている民間団体の言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）が催す自民、民主両党の政策討論会で、両党のホンネがポロリとでる場面がしばしば見られます。

　○…消費税をめぐって議論が交わされた２日は、自民党の町村信孝元官房長官と民主党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当の討論。町村氏は「民主党の経済政策は（いいことずくめで）街頭演説にはいいが国会の論議にたえるものではない。財源のメドがない。無駄を省くと言うが具体的なものがない」と突っ込みました。

　増子氏は「民主党政権で４年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって１０％に上げるかもしれません。１５％に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大１５％、つまり現在の３倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。

　○…政策討論シリーズの中で紹介された東大生１００人アンケートによると「今回の選挙で政党に説明してほしいこと」は消費税増税（財源）が４７％でダントツの１位。調査を実施した学生たちのコメントは「東大生の約半数が消費税増税について政党に明確な説明をもとめていることがわかりました」としています。

　「４年間の間、消費税の増税はしない」（鳩山由紀夫・民主党代表）の公約の意味は、４年後からは消費税を大増税することを示しているのです。

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