産科補償制度で初の補償申請
今年1月からスタートした産科医療補償制度で初の補償申請が日本医療機能評価機構に寄せられたことが分かった。現在、同機構内の産科医や小児科医による書類審査が行われており、9月下旬に開かれる予定の審査委員会で、補償するかどうか正式に決定する。補償対象と認められれば、看護・介護を行う基盤整備に必要な一時金として600万円、看護・介護費用などとして2400万円が、脳性まひ児が成人するまで分割給付される。
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脳性まひの原因分析、回避の可能性を記載
産科医療補償制度は、分娩に伴い重度の脳性まひを発症した新生児やその家族に補償するとともに、原因分析や情報提供を行うことが目的。
補償の申請については、脳性まひ児の家族などが、児の満1−5歳の誕生日の間に、分娩機関に対し補償の申請を依頼し、分娩機関が日本医療機能評価機構に認定審査の申請を行う。また、極めて重度の脳性まひで、その診断が可能な場合には、児の生後6か月以降から申請ができる。
補償対象か否かの判断については、まず小児科医、産科医などが書類審査を実施。その結果を受けて審査委員会が審査し、それに基づいて同機構として補償対象の認定を行う。
補償対象と認められた後は、同制度のもう一つの柱である原因分析が行われる。原因分析では、「事例の概要」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについて報告書をまとめ、これを児の家族や分娩機関にフィードバックする。制度として医療への評価や原因分析を初めて行った報告書は、早ければ年末にもまとまる予定だ。
更新:2009/09/01 19:56 キャリアブレイン
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