富士重、戦闘ヘリ発注中止で防衛省にライセンス料支払い要求へ

　［東京　２日　ロイター］　富士重工業＜7270.T＞は、防衛省に対して戦闘ヘリコプターの発注が当初予定の６２機から１０機へと大幅に縮小したことによる必要経費負担を要望することが２日明らかになった。富士重の広報担当者が話した。
　防衛省は０１年、戦闘ヘリ「ＡＨ１Ｓ」の後継機として「ＡＨ６４Ｄ」を計６２機導入することを決め、富士重工に伝えた。しかし１機約６０億円と従来機の２倍の高額だったうえ、年々価格が上昇したため、０２─０７年度に計１０機を発注した後、「厳しい財政事情をかんがみ発注を中止した」（防衛省広報担当）。　
　富士重工は、米ボーイング＜BA.N＞が保有するＡＨ６４Ｄの生産に必要なライセンス料を、６２機分支払い済みであったため、回収できなくなったライセンス料について国に支払いを求める考え。
　２日付の朝日新聞朝刊は、富士重が防衛省に対して５００億円弱の支払いを求め、２─３カ月間で支払い意向が得られない場合、民事訴訟を起こす構えだと報じている。

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