読売新聞社が８月３１日〜９月１日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、「民主圧勝―自民大敗」の衆院選結果を「よかった」と思う人は６８％に上り、民主党中心の政権に「期待している」との答えは７１％に達した。
ただ、民主が政権公約（マニフェスト）に掲げた政策を実現できると思う人は５４％、実現できないは４４％と割れた。国民は期待と不安をもって新政権の行方を見つめているようだ。
期待感は政党支持率にも表れ、民主は４６・６％を記録した。前回（８月２５〜２７日）の３６・０％から大きく伸ばし、過去最高となった。自民党は横ばいの２３・５％（前回２３・４％）だった。
一方、衆院選で民主が大幅に議席を伸ばした理由を聞くと、「麻生首相や自民への不満」が４６％で最も多かった。「政権交代への期待」３７％が続き、「政権公約への評価」は１０％、「鳩山代表への期待」は３％に過ぎなかった。
「民主・社民・国民新」の連立政権の枠組みを「評価する」は４８％、「評価しない」は３９％だった。
鳩山代表が、資金管理団体収支報告書への架空個人献金記載を、秘書の独断だったと説明していることについては、「納得できない」７３％が「納得できる」１５％を大きく上回った。