衆院選で圧勝した民主党は２日夕、連立政権樹立に向け、社民、国民新両党との３党による正式協議に入る。社民党は（１）民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した衆院比例代表定数の８０削減方針凍結（２）３党間の連絡調整機関設置―などを連立参加の条件として強く求める方針で、国民新党も同調する構えだ。

　連絡調整機関について社民党は、同機関での合意がなければ閣議決定できない仕組みにするよう求める考えだが、民主党は「政府と与党の二元体制になりかねない」（幹部）と否定的で、どこまで要求が受け入れられるかは見通せない。

　連立協議は、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長ら政調会長レベルでスタートする。衆院選公示前にまとめた「３党共通公約」をたたき台に、外交・安全保障分野も含め協議し、最終的には幹事長も入れて合意を目指す。

　社民党は、共通公約の内容についても実現に向けて優先順位を付けるよう求める方針で、秋の臨時国会では生活保護の母子加算復活を要請。来年の通常国会に向けては、製造業派遣を原則禁止するための労働者派遣法改正、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止などの実行を求める。

　民主党の看板政策である「子ども手当」創設は「所得制限もなく、ばらまきだ」（社民党幹部）として、連立入りの条件とはしないまでも反対の立場を表明。高速道路無料化も「余計な財源が必要で、地球温暖化対策に逆行する」（同）と再考を促す。外交・安保では日米地位協定改定や、自衛隊海外派遣のための恒久法は制定しないことなどを訴える考えだ。