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民主圧勝に期待と不安

民主党が圧勝した衆議院選挙の結果を受けて、神奈川県内では新しい政権に雇用対策の充実を求めるなど、さまざまな意見が聞かれました。

横浜市泉区の県営いちょう団地では、契約を打ち切られ会社の寮などを出された派遣労働者などに部屋が提供され６月末の退去期限から２か月たった今も仕事を見つけられない２６人が生活しています。３１日、集会所で労働組合「派
遣ユニオン」による相談会が開かれ、参加した４６歳の元派遣労働者の男性は「正社員として安定した仕事に就けるよう派遣を原則禁止にしてほしい」と話し、新しい政権に期待を寄せていました。
また、「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣ではなく、安定した仕事を確保することが必要だ。これまでは使い捨ての雇用を増やす政策が続いたが、新しい政権は使い捨ての雇用を切り替えるチャンスだ」と話していました。一方、民主党が、政権公約・マニフェストで高速道路の無料化を掲げていることに関連して、東京湾で運航している「東京湾フェリー」は高速道路が無料化されれば、航路の存続が危ぶまれると懸念を示しています。
神奈川県の久里浜と千葉県の金谷を結ぶ「東京湾フェリー」は、高速道路の休日の通行料がことし３月末からＥＴＣをつけた車を対象に１０００円に割引されたうえ、今月からは東京湾アクアラインが８００円に値下げされた影響で、平日の利用台数が去年より２６パーセント減りました。
東京湾フェリーの長谷川光彦常務取締役は「高速道路が無料化されればさらに厳しい状況になる」と述べ、航路そのものの存続が危うくなるとの考えを示したうえで、「高速道路の無料化に対抗するには運賃を値下げせざるをえない」として、国や自治体に支援を求めていきたいとしています。