法務部は9月を「不法滞在外国人自主的出国」と「外国人不法雇用根絶」期間に定めて、労働部、中小企業庁と合同啓蒙活動を始める。
不法滞在外国人が自主的に出国すれば、罰金が免除されて、入国規制も1年以下に緩和される。法務部は今年下半期滞在期間が終わる外国人31万人の中で、相当数が不法滞在する可能性が高いと見てキャンペーンを行うことを明らかにした。啓蒙期間が終わる10月から11月までは、不法滞在外国人政府合同集中取り締まりを実施する計画だ。
法務部は今年7月基準として、国内滞在外国人115万人の中で、16％である18万4000人が、不法滞在者であると集計している。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）
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