自民党は売国政治家の総括をしろ！

この世でいちばん大事な「カネ」の話 (よりみちパン!セ) 価格：￥ 1,365（税込） 発売日：2008-12-11

自民党の敗因についてはＴＶや新聞でもかまびすしくやってるんだが、みんな、大事なことは言わないわけです。中曽根と小泉と、二人の売国奴が日本をアメリカに売り渡してしまったから、だから、日本人がみんな貧乏になり、中曽根・小泉以外の自民党の議員たちも、それを黙って見ているだけだった、という事。黙って見ているというのは、共犯でしかないです。

昔は、大企業が儲かれば、それが社員に還元され、地域に還元され、廻り廻って日本全体が豊かになったわけです。社会党もまだ強かったしね。ところが今では大企業にユダヤ資本が手を延ばして、「儲かったなら株主に還元しろ」と騒ぐ。社員の給料はあがらず、むしろパートやアルバイトで引き下げ、地域は死に、日本全体が貧乏になる。ウハウハなのはユダヤ資本に乗っ取られた大企業だけです。と、それが、売国奴たちの目指した「日本」だった。中曽根も小泉も、ネットウヨクと同じ「口先右翼」ですね。威勢の良いこと言いながら、やってる事は売国。弱みを握られ売国を迫られたとかいう説もあるんだが、お稚児さん趣味とか芸者の首絞めるとか、まぁ、偉い人にはえてしてとんでもない趣味があったりするもんだが、どんなもんなんすかねぇ。

で、民主党なんだが、鳩山首相もオザワンも、そこら辺では真っ白とは言い難い人間ではあるわけで、前から言ってるんだが、とっとと引退して、若手に交代した方がいいと思うよ。企業献金を全面的に禁止してしまえば、政治家も貧乏人としてやってくしかないわけで、料亭での密談がマクドナルドになったり、スタバになったりするかも知れないが、それはそれで良かろう。そうなりゃ、「カネを集められる老練な政治家」なんか要らなくなるわけです。

ところが、自民党はますます酷い事になってるｗ　今や、半分が世襲です。大日本世襲党ｗ　ゴミだけが残ったという話もあったりするんだが、追いつめられて最後に守ったのが世襲の利権政治家だったというのが象徴的で、もう二度と復活なんかしません。売国政治家の総括が出来ない自民党には、もう、国民は期待してない、という事ですね。で、以下、ネットからの転載です。

ざっと集計してみた。

全国計　７０,３６２,８５６　

民主　　２９,８４４,７９９　（42.416%）
自民　　１８,８１０,２１７　（26.733%）
公明　　　８,０５４,００７　（11.446%）
共産　　　４,９４３,８８６　（　7.026%）
社民　　　３,００６,１６０　（　4.272%）
みんな 　３,００５,１９９　（　4.271%）
国民　　　１,２１９,７６７　（　1.734%）
日本　　　　 ５２８,１７１　（　0.751%）
幸福　　　　 ４５９,３８７　（　0.653%）
大地　　　　 ４３３,１２２　（　0.616%）
改革　　　　 　５８,１４１　（　0.083%）
本質　　　 　　　７,３９９　（　0.011%）

次の焦点は10月の神奈川と静岡の参議院補欠選挙。
この2つを獲れば参議院民主党会派は社民党抜き過半数にあと一息になる。
またこの2つの補欠選挙で公明党はどうするのか、自民党と一緒に戦うのか自主投票になるのかも注目すべきポイント。

自民が浴する公明票の恩恵ばかり上るけど、公明が野党に落ちて連立も解消した場合公明の集票力も相当落ちると思うぞ

公明党　比例票数
2005年　8,986,583票
2009年　8,054,007票

完全に自民にコケにされたということ。与えた票に対するあまりにも少ない見返り
もう２度と自民とは組まないだろうな

敗因分析

１）小泉構造改革と中曽根税制改革は下と国から毟って上にバラまいただけで、全然、国全体のパイを増やさなかった
２）プラザ合意後の円高以来、内外人件費格差を補助金で調整しなかった上、日系中国工場製品の輸入販売に5％消費税しか課税しなかったから、地方に行くべき工場が安い人件費を求め、ライバル国の中国などに流出して地方が「空洞化」し土建で息をつく状態に陥ってしまった
３）中曽根税制改革はビルトインスタビライザーを破壊し膨大な財政赤字を発生
ケインズは
　Ａ）国債刷って不景気対策　財政出動
　Ｂ）景気が回復したら「財政出動で景気が良くなった受益者から」累進税・法人税で回収・・・　と言うシステムなのに、
　Ｂ）をぶっ壊して、財政出動しても「財政出動の食い逃げ」をされ借金が膨張する「下から毟って上にばら撒く税制」で国民投票も通さなかったため下から激しく抵抗されて消費税で自民は3度も選挙で大敗したし、法人/所得減税実施、消費税難航で「国家税収の１/３」が吹っ飛び、未だ税収不足の有様
４）中曽根時代、300議席取って派遣法を通し、小泉時代に工員にまで拡大
　　若年層のうち雇用不安定な貧困層が男子４割・女子5割にまで拡大し結婚率が低下して少子化が深刻化した
　　　人件費節約分は競争力強化に使われず、株主配当と、経営者報酬に使われた
　　　経団連は非正規化で毎年20兆円以上の人件費削減を得て、自民党は数千万人に嫌われてしまったが、経団連が自民党に払った分け前は毎年30億円だけだった
　　　賃金を中国人に近づけながら、物価は自動車もビールもＴＶも中国並みに下がらない「ダブスタ・グローバリズム」だった
５）財界に言われるままに、海外工場製品に課税したり・国内工場に人件費補助せず地方空洞化放置のまま、公共工事を削減したから、地方は全く食っていけなくなった
６）構造改革の内ゲバで土建や郵便局員を切り、創化学会に極度に依存せざるを得なくなった
７）人生80年だから団塊世代の定年を69歳に引上げ、年金暮らしを10年に抑えるべきだったが小泉政権は財界に言われるまま60歳で年金生活入りさせ20年年金暮らしにさせてしまった
８）財界にいわれるままホワエグ・後期高齢者医療制度でサラリーマン・老人も敵に回した

上記、全部を小沢に付け込まれ負けてしまった
保守傍流の、聖域ある構造改革・税制改革・地方空洞化・ダブスタグローバリズムは、最初は下を騙せたが、そのうち騙しきれなくなった