株式市場は民主圧勝に「冷静な歓迎」、失望リスク警戒も

　［東京　３１日　ロイター］　民主党は総選挙で歴史的な政権交代を決めたが、株式市場では一応の歓迎ムードを示しながらも、今後の政策実現力などを見極めようと冷静だ。自民政権が崩壊して誕生した細川内閣が失望され株安要因となった１９９３年同様のリスクを警戒する声も多い。

　選挙結果を受けた日経平均は乱高下。一時、前週末２００円を超える上昇となり、年初来高値を更新したが、円高と中国株安が進むと一気にマイナス圏に沈んで前場を終えた。荒い値動きとなっているのは、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋の売買が中心となっているためで、実需筋は「民主圧勝による政権の安定化などを好感しながらも特に期待感が強くなっているわけではない。お手並み拝見とばかりに冷静だ」（準大手証券トレーダー）という。

　麻生太郎首相が解散を示唆した７月１３日の翌日から日経平均は上昇してきたが、旧体制の終えん・新政権誕生への期待が株価上昇の原動力だとみている向きは少ない。既得権の打破や予算の組み替えによる「ＣＨＡＮＧＥ」を期待する声もあるが、財源問題や「ルーキーズ」ばかりの民主党の政権担当能力に不安を抱く投資家もいる。

　ＭＳＣＩワールド株価指数は７月１０日を起点に上昇を続け、前週末２８日に年初来高値を更新するまで１８％上昇してきたが、日経平均は同期間で１３％の上昇にとどまっている。米ダウは１７％の上昇だ。「日本株上昇の主な原動力は米国景気や企業業績の回復期待」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）。世界の株価が上昇するなかでウエートを維持するために日本株も買われたとの見方が市場では一般的だ。

　期待が小さければ失望も小さいのがセオリーだが、一筋縄ではいかないのがマーケットの常だ。１９９３年のように小さかったはずの「失望感」を売り手がかりに相場が崩される可能性は否定できないという。

　＜小さな期待が大きな失望に＞

　３８年間続いた自民党長期政権「５５年体制」が崩壊し、細川護熙政権が誕生した１９９３年。日経平均は年初の１万６９９４円から新政権誕生の８月９日には２万０４９３円まで２０％上昇した。

　みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏によると、新政権誕生への高揚感は現在よりも強かったが、株価押し上げの買い主体は公的資金による株式取得、いわゆる「ＰＫＯ」だったという。バブルが崩壊し１９８９年１２月末に３万８９１５円だった日経平均は１９９２年８月には１万４６５０円まで低下。当時の宮沢喜一内閣は同８月に約１０兆円の総合景気対策を打ち出し、郵貯や年金などの公的資金を信託銀行に委託して株式購入に振り向けることが可能になった。  続く...