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民主政権誕生で株式売却益の税率30%か

2009年08月31日 09:10更新 

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このニュースのトピックス:東京証券取引所(東証)

 先の総選挙の結果を受けて民主党政権が誕生することになるが、投資家たちが気になるのは市場の行方だけではなく、株式売却益への課税強化方針も気になるようだ。

 民主党の菅直人代表代行がかつて、報道番組に生出演した際に、株式の売却益への課税について「(税率が)10%まで下がった。20%、場合によっては30%ぐらいにあげるべきだ」と述べたことがあった。

 ある億万長者トレーダーは「最高税率50%のFXと同じくらいにまでなったりしないか。それはそれで公平だが…」と話した。また、月収100万円前後のあるデイトレーダーは「これからは手数料だけでなく、税率も気になる」と話した。

 現行よりも高い税率が公的な場でなされたのは異例。しかも、政党の幹部クラスの発言だけに、発言を投資家たちは重く受け止めている。

 現行は、2011年末までは10%(所得税7%、住民税3%)に軽減されている。

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