政治

　【ワシントン古本陽荘】民主党の鳩山由紀夫代表は２７日までに、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であるとする一方、東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示し、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」（テヘラン・タイムズ電子版）などの見出しを付けている。

　英語での論文寄稿は、３０日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったと見られる。

　鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明した。

　そのうえで、東アジア共同体の創設を、「友愛の考えから生まれた国家目標」と位置づけた。ただ、東アジア共同体と日米同盟をどう位置付けるかについては触れていない。

　米国については、「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉（しゅうえん）に向かっている」と指摘。「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」と踏み込んだ。一方で「今後２０～３０年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」と予測した。

　論文は日韓などで２７日に発売されたインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されている。