記事の概要
防衛省は３１日、１０年度予算の概算要求にヘリ９機を同時運用できる海自最大となる新型護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上した。

この新型護衛艦は、既存の最新ヘリ護衛艦「ひゅうが」同様の空母型。ひゅうがに比べ、�@全長は２５パーセント増の約２４８メートル　�A基準排水量は約４４パーセント増の１万９５００トン　�B同時運用可能な対潜ヘリ数は５機増えて９機　�C格納可能なヘリ数も３機増の１４機ーーーで、既存の補給艦の半分程度の洋上補給機能も併せ持つ。

災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の洋上拠点としての機能のほか、潜水艦などを増強する中国海軍を意識した構造になっている。

同概算要求には、北朝鮮のミサイル発射を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化として地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を全国配備に拡大する９４４億円も計上されている。

この他、老朽化した７４戦車の代替として約２０年ぶりの新型戦車５８両の整備費５６１億円も計上され、総額は本年度当初比３パーセント増の４兆８４６０億円。

コメント
空自・高射部隊は、首都圏と東海、阪神地域はすでにＰＡＣ２からＰＡＣ３に転換している。また、九州北部へのＰＡＣ３の配備も決まっている。この予算案では、さらに北海道、東北、沖縄など全国の空自・高射部隊でＰＡＣ３の転換を行うというもの。

この件では８月１６日のこの欄（Ｗｈａｔ　Ｎｅｗ）にコメント書いた。拠点防御（半径数キロ以内）で対弾道ミサイル用のＰＡＣ３と、エリア防御（半径１００キロ以上）で敵の航空機や巡航ミサイルに対抗するＰＡ他のＣ２では役割が違うので、すべてＰＡＣ３に転換することは空自基地の弱体化を招くと反対の意見を述べた。

ＦＸ（次期主力戦闘機）選定でＦ２２の購入に失敗したので、来年度分（ファントムの後継機）の７機の予算をＰＡＣ３の全国化に回したという推測した。

さて新型ヘリ空母の建造だが、これは増強する中国海軍を意識したというよりも、海自が積年の悲願であった空母（軽空母を含む）保有の流れと見るほうがより現実的である。中国脅威論はヘリ空母保有のために活用されただけの話である。

本気で中国の軍事的脅威（中国が日本を軍事的な手段で脅かす）を考え、それに対抗するなら５兆円程度（ＧＤＰの約１パーセント）で防衛費が済むわけがない。

しかし、これほど大きなヘリ空母なら、自衛隊が平和目的で行う国際貢献に大きな役割が期待できる。海外に派遣された自衛隊部隊の沖合に、輸送ヘリと援助物資を満載した支援拠点に使える。

いつも中国の軍事脅威と言えば、無理な予算が通るというような国防族的な考えは変えるべきだ。いい機会だから、新政権は中国の軍事的脅威について正確な検討を行うべきである。