民主組閣は国家戦略局重視…小沢氏の影響力強く

　民主党の鳩山代表は９月中旬の新政権発足に向け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。

　党役員人事では、衆院選で陣頭指揮をとった小沢代表代行が続投する方向となっている。「来年の参院選で民主党の単独過半数を目指すには、小沢氏の力が不可欠だ」（鳩山氏周辺）と判断したからだ。

　民主党は参院では単独で過半数を確保していないため、当面は社民党などと連立を組む方針だ。ただ、党内では「政権安定のため、参院でも単独過半数を目指すべきだ」という声が強い。今回の衆院選で若い新人や女性を積極的に擁立し、圧勝に導いた小沢氏を続投させることで、参院選でもその手腕を発揮させようというわけだ。

　小沢氏は西松建設の違法献金事件に絡んで代表を辞任した経緯があるだけに、「定例記者会見や国会答弁がある閣僚への起用は難しい」（鳩山氏周辺）という事情もあるようだ。小沢氏は３０日夜、党の開票センターで、「（人事は）代表の指示に従う」と語った。

　今回、小沢氏の影響を受ける新人議員が１００人規模で誕生する。小沢氏の影響力は、こうした「小沢チルドレン」の存在もあって一段と強まるのは確実だ。首相に就任する鳩山氏が、「権力の二重構造」となるのを回避して小沢氏と協調体制を築けるかどうかが、政権運営のカギとなる。

　閣僚人事では、鳩山氏は官房長官、外相、財務相の主要閣僚とともに、政治主導で予算編成や外交方針などを決定するため、首相の下に新設する国家戦略局の担当閣僚を重視している。こうしたポストには、菅代表代行、岡田幹事長、藤井裕久最高顧問、直嶋政調会長ら幹部を起用する意向とみられる。

　鳩山氏は、社民、国民新両党にも入閣を求める考えだ。社民党では福島党首や辻元清美政審会長代理、国民新党では亀井静香代表代行らが候補となりそうだ。

　また、衆院議長には、最高顧問の渡部恒三・元副議長や横路孝弘・前副議長の名前が挙がっている。

　鳩山氏は、党内の主要メンバーと政権移行チームを早急に発足させ、社民、国民新両党との連立協議や麻生政権との政権移行協議を進める方針だ。鳩山氏はインド洋での海上自衛隊による給油活動を来年１月の期限切れを機に終了する考えだが、社民党は即時撤退を求めている。また、民主党が掲げる衆院比例定数の８０削減にも社民党は反対しており、連立協議ではこうした点の調整が難航しそうだ。

　政権の目玉となる国家戦略局について、鳩山氏は３０日、開票センターで、「まずは法的な整備が必要ない形で動かすとすれば、『国家戦略室』という形でいい。担当閣僚を置き、国家的な仕事を行っていただく」と述べ、当面は政令などで「国家戦略室」を設置する考えを明らかにした。その後、秋の臨時国会か来年の通常国会で関連法案を成立させ、正式な政府機関とすることにしている。