性犯罪事件　身近な候補は不選任　被害者に配慮

　性犯罪を対象とした裁判員裁判で、最高検は、被害者と居住地が近い候補者や人間関係が共通する候補者を裁判員に選ばないよう、選任手続きで理由を示さず不選任請求する方針を決め、全国の高検、地検に示した。被害者には事前に候補者名簿を示し、知人がいないかどうかも確認してもらう方針で、被害者のプライバシー保護を目的に不選任請求を活用する。

　性犯罪をめぐっては、被害者の知り合いが裁判員となった場合に、身近な人に被害実態を知られることで二次被害が生じることを懸念する声が出ていた。性犯罪を審理する裁判員裁判は九月二〜四日に青森地裁で初めて開かれる。

　検察幹部によると、選任手続きの二日前までに裁判所から受け取る候補者名簿を被害者に示し、知り合いと同じ名前があれば、選任手続きで同一人物かどうかを確認。別人と確認できない場合は不選任を請求する。また、被害者に日常の活動範囲や人間関係などを尋ねた上で、選任手続きの際に居住地や職種などを裁判長から候補者へ質問してもらう。回答で被害者と接点がある可能性が浮上した場合にも不選任を求める。

　選任手続きでは、検察側、弁護側双方が、特定の候補者を裁判員としないことを、理由の説明なしに申し立てることができる。申し立て可能人数はいずれも原則四人までだが、補充裁判員数に応じて上乗せされる。