国土交通省は8月31日、特に今年度から来年度にかけて重点的に取組む政策を「重点政策2009」としてとりまとめ発表した。

各政策中で、物流・運輸関連の新規施策は、船舶の大型化や企業立地に対応した港湾施設の機能向上などを目指す「産業活性化のための港湾機能の強化」、「運輸モードにおける温室効果ガス削減の総合的な推進のための技術戦略ロードマップの構築」、「低炭素型の交通を実現するための施策（次世代自動車の普及、公共交通の利用促進、交通施策とまちづくり、人流・物流施策への一体的取組み等）に総合的に取り組む都市・地域をエコモビリティ都市として支援」、「運輸事業者等が法規制等を超えて自主的に取り組む先進的または実験的な運輸の安全性向上のための取組の推進」が挙げられている。

このほか、拡充する施策に「政府間対話によるアジアの物流環境の改善」を盛り込んだ。継続する施策は、高効率船舶の開発・普及等クールシッピング（海運分野の低炭素化）、港湾における省エネ技術の導入促進等低環境負荷モデル港湾づくりの推進などを含む「各交通分野の省エネ、新エネ化の促進」、「モーダルシフト等、多様な関係者の連携による物流効率化の推進」、「静脈物流システムの構築」、「海賊対策等国際海上輸送路の安全確保対策」などとなっている。