米中関係を最重要視  初の戦略・経済対話開幕

　【ワシントン共同】米国と中国が外交・経済分野の問題を閣僚級で話し合う「米中戦略・経済対話」の初会合が２７日、ワシントンで始まった。開幕式に出席したオバマ米大統領は「米中両国間の関係が、２１世紀を形づくる。世界中のどの２国間関係よりも重要だ」とあいさつし、米中の新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示した。

　戦略・経済対話では北朝鮮核問題や、中国が世界最大の保有国である米国債の取り扱いなどが焦点。超大国の米国と世界金融危機からいち早く抜け出し存在感を示す中国の２大国「Ｇ２」が、温暖化防止など地球規模の問題も協議する場として注目される。２日間の日程。

　オバマ大統領は「テロリストによる核爆弾入手や、東アジアでの核軍拡競争勃発は米中どちらの利益にもかなわない」と強調し、核不拡散問題での米中協力の重要性を指摘。また「米国の貯蓄率向上と中国の消費拡大が持続的な経済成長につながる」と述べた。

　中国の胡錦濤国家主席も開幕に合わせて「米中両国の協力関係を発展させることが世界の平和と安定にとって重要な意義を持つ」とのメッセージを寄せた。

　クリントン米国務長官と戴秉国国務委員が双方の代表を務める安保や外交分野の「戦略対話」では、６カ国協議復帰を拒んでいる北朝鮮への対応策や、イラン、アフガニスタン情勢をめぐる協力を協議。

　ガイトナー米財務長官と王岐山副首相が率いる「経済対話」では、中国が保有する米国債の安全性が大きなテーマ。中国側はドル下落などに伴う米国債などの資産価値目減りを恐れているが、米側としては中国に安定購入を求める必要があり懸念解消に努める構えだ。

　米中戦略・経済対話は今後、年に１度の定期開催を予定している。