オバマ米大統領「米中がどの２国間関係より重要」戦略経済対話で (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】米中両政府による初の包括的な戦略経済対話が２７日、ワシントンで開幕した。冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ」と述べ、突出した対中重視の姿勢を表明した。今回から議題となる地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核化を実現する必要を訴えた。

　オバマ大統領は、経済分野に政治、安全保障分野を加えた閣僚レベルの米中戦略経済対話について、「積極的で建設的、包括的な米中関係」への重要な一歩だと表明。米中双方に根強い相手への警戒感を否定し、国際社会で中国が強大なメンバーとなることを歓迎する考えを明らかにした。

　２日間の対話議題として、オバマ大統領は、（１）経済再建（２）エネルギー・環境問題（３）核拡散防止（４）テロなど国際的な脅威の抑止−を指摘。米中両大国が、相違を踏まえながら対話に臨む重要性を訴えた。

　核拡散防止について、オバマ大統領は、「テロリストが（核）爆弾を獲得したり、東アジアで核軍拡競争が始まることは、米中いずれの国益ともならない」と発言。北朝鮮が実質的な核保有国となることを容認した場合、近隣の日韓が核武装に走る懸念を中国側に示し、核保有国としての共通利益を軸に北朝鮮の核開発阻止を呼びかけた。