衆院選　公明は小選挙区全員落選　太田代表ら辞任の見通し

　公明党は今回の衆院選で、太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら小選挙区８人の候補者全員が落選する歴史的惨敗を喫した。３１日午前、東京都内の党本部で幹部会を開いて今後の対応を協議するが、太田代表や北側幹事長は辞任する見通し。同党の支持母体・創価学会幹部は「小選挙区制が定着し、公明党の組織戦が通用しなくなった」と振り返った。

　太田氏は３１日未明、党本部で疲れ切った表情で「責任を痛感している」と記者団に語った。代表辞任には「党再建に全力を尽くすことが大事だ。そのためにどうするかは、党執行部とよく相談したい」と述べるにとどめた。だが党幹部は「常識的に、代表も幹事長も辞任は避けられない」との認識を示した。

　自民党の勢力が後退した今年７月の東京都議選でも公明党は２３議席を維持した。創価学会という強固な支持基盤による選挙戦は、中選挙区制の都議選では有効だったが、小選挙区では通用しなかった。公明党や創価学会では選挙戦略を見直し、候補者擁立を比例代表に絞り、小選挙区から撤退すべきだとの意見が強まっている。

　公明党は９９年に自民党との連立を開始。国会で自民党を支える一方、同党との選挙協力で比例代表では票数を着実に伸ばしてきた。連立直後の００年衆院選で、公明党の比例票は７７６万票。その後、自民党議員が後援会名簿を公明党側に提供するなど協力関係は深まり、０５年衆院選の公明比例票は８９８万票にまで積み上がった。

　政権入りしたことで政策面では定額給付金や児童手当の拡充、地域振興券など党独自の政策の一部を実現させた。だが創価学会内で反対論が強かった自衛隊のイラク派遣は容認せざるを得ないなど安全保障面では妥協を迫られ続け、立党時に掲げた「平和と福祉」路線に揺らぎもあった。

　１０年に及んだ連立政権を通じ、公明党には「自民党の補完勢力」との批判がつきまとった。党幹部は３１日未明、惨敗に終わった衆院選について「安倍政権以降、次々に首相を代えたり選挙を先送りした影響が大きく、自民党の巻き添えをくらった」とぼやいた。別の幹部は「やはり自民党と距離を取っておくことが大事だった。うちの支持者は政策実現よりも、筋を通すことの方を支持する」と語った。【高山祐、田所柳子】

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