《最高裁国民審査アンケート》田原睦夫氏

　（１）事案に虚心に向き合い、正義にかない、かつ適正・妥当な結論を目指すこと。係属する事件の膨大さの下、難しい論点を含む事件に取り組む時間の確保に悩んでいます。

　（２）適正かつ迅速な事案の解決。

　（３）社会の動きを常に注視し、幅広い観点から物事を柔軟にとらえたうえで、適正な判断をするとの意思と、そのための努力を保ち続けることと考えます。私自身は、それを目指し続けます。

　裁判官の出身母体の如何（いかん）ではなく、上記資質の問題かと思います。

　（４）任命時の記者会見、その他の報道、関与した事件、本件アンケート等で適宜、判断してください。

　（５）国民審査は、信任投票制度ではなく、不適格な裁判官を排除する制度ですから、現行の方式が採用されたと理解しています。

　（６）判決や決定は、その中に裁判官の意見が集約されているものですから、それを読み解いて頂くしかありません。最高裁判所全体としては、各裁判官の情報は、ホームページ等でも公開されています。また、司法行政に関連する事柄は、随時広報がなされており、裁判所自体も見学会を開くなど、かつてに比べたら一定の努力はなされていますが、情報公開の努力は更に重ねるべきかと思います。

　（７）裁判員裁判は、種々な経験を持った市民の眼（め）と心で裁判に参加する制度です。裁判官と裁判員とが協働して取り組むことに意義があります。

　（８）新しい制度であり、国民に不安があることは理解できますが、法曹全体で準備を進めており、制度が始まり、裁判員裁判を経験する人々が増加していく中で、比較的早期に国民の理解を得られると思います。

　（９）感情に流されず、事案に応じた適正な量刑がなされることを願います。

　（１０）裁判員裁判であるからといって、死刑判決の適用についての考え方が変わるとは思いません。

　（１１）決めつけた報道、感情的な報道を避け、全体として抑制的であるべきだと思います。

　（１２）制度の存廃は、最終的に国民が決めることです。個々の事件では、あらゆる事情を考慮して慎重に判断します。なお、「終身刑」については、当該受刑者の処遇上の諸問題についても考慮する必要があります。

　（１３）当事者の十分な事前準備と、争点についての関係者の共通認識の形成。

　（１４）時代の変化の中で、法律の解釈を変更すべき事由が生じた場合（国籍法事件）や、判例変更をすべき場合には、適宜審理、判断されています。後半の質問は回答を差し控えます。

　（１５）個別の事件については、意見を差し控えます。ただ、科学的な証拠の取り扱い及びその評価について、内部で検討する必要があると考えます。

　（１６）公判における供述の任意性の争いを防ぐ観点からは、可視化は望ましくはあります。しかし、その後の公判での証拠調べとの関係を考える必要があります。

　（１７）イチロー選手。プロに徹している。

　（１８）夏山登山。逃げない。

　（１９）山本譲司著『累犯障害者』。裁判員裁判制度が発足するにあたり、裁判員となる方々には、是非読んで頂きたい。

　（２０）大阪空港公害訴訟。弁護士になった年から原告代理人としてかかわった事件で、現場の大切さとチーム作業の重要さをたたき込まれました。

　大和都市管財事件。管理人（管財人）として、全国１万２０００名余の抵当証券被害者に対して、早期かつ最大限の配当をなすべく、各地の弁護士２０名余によるチームほか、多数の関係者の協力を得て、１年４カ月余りで配当方法の決定に至りました。

　（２１）新聞各紙を読むほか、法律以外の情報の収集に努めています。体力があってこそ職務が遂行できるところから、適宜スポーツをして体力の維持に努めています。

　（２２）国籍法事件。