外交・安保政策に懸念＝米、新政権との協議着手へ−衆院選海外反響

　【ワシントン時事】米政府は、衆院選での民主党圧勝を「事前の報道通り」と冷静に受け止める一方、海上自衛隊のインド洋での給油活動など外交・安保政策については「新政権が非現実的な立場を取れば同盟関係が悪化する」（元米高官）と懸念している。当面は新政権の人事や具体的な課題での対応を見守りながら、先に着任したルース駐日大使らを通じ協議を始めていくとみられる。
　米政府は2007年の参院選以降、衆参ねじれ国会の影響で日本の政策決定が遅れがちだったことにいら立ちを強めてきた。このため、国会に安定勢力を持つ政権の誕生自体は「スムーズに意思疎通できる」（日米関係筋）と歓迎。経済危機や気候変動問題への対応をめぐる日本の協力にも期待は大きい。
　一方、オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ戦略を外交面の最重要課題と位置付ける。新政権が来年1月に期限切れの新テロ対策特別措置法を延長せず、海自撤収に踏み切れば「テロ掃討作戦に支障が出るとして圧力を掛ける」（議会筋）のは間違いない。
　また、民主党が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を主張していることに対し、国防総省幹部は「（同県名護市への）現行移設計画を捨てれば解決のすべを失い、同盟関係にもダメージだ」とけん制している。　

【関連ニュース】
・ 気候変動コンサル事業で合弁=米マゼッティとイスラエル社〔BW〕
・ 三井物、豪環境コンサルに資本参加=4億4000万円で株式取得
・ カストロ前議長、1年2カ月ぶり映像=学生らと談笑
・ 排出量ピークは2030年=温室効果ガスで中国
・ 火星で最大の隕石発見=気候変動分析手掛かりに-NASA