vanacoralの日記

いよいよ明日は衆院選の投票日となります。2001年の小泉政権誕生から推し進められた市場原理主義そして格差拡大の政治に終止符を打つことが出来るか、そして国民生活に重点を置いた政治への転換が出来るか、有権者の皆様方の判断が非常に重いものとなる一票であります。

そして明日は、翼賛メディアの代表格である産経新聞（並びにそれに付随したネット右翼）によって推し進められた自民党政治万歳・国粋主義万歳・軍拡万歳・自己責任論万歳の流れに終止符を打つ事が出来るか、産経的主張をマイノリティの位置に転落させる事が出来るか、これまた有権者の皆様方の判断が非常に重いものとなる一票であります。

18日に公示されてからこのかた、産経がどんな【主張】を垂れ流してきたか、「墓標」として眺めて見ましょう。

■【主張】衆院選公示　「国どうする」が不十分　政権交代論の危うさ直視を（8月18日）

　とくに政権政党となる可能性が出ている民主党は、こうした疑問に答えようとしていない。指摘されているのは、外交・安全保障政策の危うさや公約財源のあいまいさ、明確な経済成長戦略と財政健全化目標の欠落などだ。

（中略）

　自民党は日本の国益や国際的信用をどう維持し、国民の安全を高めていくかを、もっと具体的に示してほしい。そこに自民党の存在価値があるといえよう。

　現状のままでは国際社会での日本の存在が希薄化し、世界に対する日本の発信が止まる。改革が失速する内政と同様、外交面でも過去に後戻りすることが許される状況かどうか。一票を投じるまでの間、真剣に考えていきたい

露骨なまでの対民主ネガキャンはこれ以降も続きますよ。

■【主張】地球環境公約　２５％削減は国が転倒する（8月19日）

　一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。

（中略）

　欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。

■【主張】日の丸切り張り　民主党は国旗どう考える（8月20日）

　民主党が鹿児島県霧島市で開いた集会で２枚の国旗を切り張りして作った民主党の旗を掲げた問題で、地元の民主党候補の後援会が「誠に不適切」とする謝罪文を出した。熱心な支持者が手作りで作製したもので、国旗をおとしめる意図はなかったという内容だ。

　だが、この衆院選立候補予定者の決起集会には、民主党の小沢一郎代表代行も出席し、切り張りされた国旗が一時、民主党のホームページにも掲載されていた。後援会の謝罪文だけで済ませるべき問題ではないだろう。

■【主張】外交・安保公約　日米同盟堅持の構想示せ（8月21日）

　日米同盟をいかに強化し発展させるかは、外交・安保政策で最も重要な柱となる争点だ。それなのに、政権を担うかもしれない民主党の公約は矛盾と不透明さが目立ち、２１世紀の国の針路を国民に明らかにしているとは言い難い。同盟を危うくしたり日米関係を迷走させたりしないように、具体的構想を示す必要がある。

（中略）

　一方、自民党は集団的自衛権行使に踏み込む姿勢をみせた。官邸の機能強化をめざす国家安全保障会議設置なども掲げたことは評価したい。ただ、政治決断を下せばすでに実現できていたものもある。投票日までにさらに明確な態度をみせてもらいたい。

■【主張】アフガン大統領選　次期政権にも支援続けよ（8月22日）

　０１年以降、約２千億円のアフガン支援を行った日本は、インド洋で海上自衛隊による補給支援活動を実施中だ。民主党の鳩山由紀夫代表は、来年１月以降の延長はしないと明言しているが、代わりに何をすべきかを示していない。民主党政権が誕生した場合、再考すべき緊急課題の一つである。

■【主張】対中国公約　国益守る防衛力か直視を（8月23日）

　こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が０６、０７年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」（同党政策集）をうたうだけでは心もとない。

　年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。

■【主張】戸別補償公約　担い手育成に逆行せぬか（8月24日）

　民主党が農業政策の目玉に据える戸別所得補償制度は、農家の生産コスト割れ部分を国が直接補償するというものだが、その狙いはいま一つ分かりにくい。

（中略）

　戸別補償とセットだと主張してきた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結方針についても、農業団体の反発が強まるや、あっさり修正している。政策趣旨の変質だとする批判に対し、民主党は納得のいく説明を用意すべきだろう。

■【主張】郵政民営化公約　改革の原点は揺るがすな（8月26日）

　分社化体制の変更は民営化路線の根幹にかかわる。民主など３党の公約は「官から民へ」の改革の流れを止めてしまう懸念がある。各事業を独立させて経営を効率化し、政府の関与を減らすという改革の目標を否定するからだ。

これら一連のネガキャンを発しても、一向に民主党の党勢は衰えず、焦った産経、終盤戦に入ってこんな【主張】を。

■【主張】総選挙終盤　立ち止まり政策見極めを（8月26日）

　日本丸が進むべき針路が不透明のまま「政権交代気分」に身を委ねることは健全とはいえまい。

　一方で、自民党は民主党の外交・安全保障政策や公約財源の曖昧（あいまい）さをとらえて、論争を仕掛けている。ただ、有権者が知りたいのは、戦後日本を担ってきた保守政党が、これからの日本をどうするかの青写真である。

　麻生太郎首相に残された時間はもうほとんどない。集団的自衛権の行使を明言して、国の守りを万全にする決断と保守の覚悟を示すしかなかろう。

そしてその翌日には完全に血迷った主張が展開されています。

■【主張】外国人参政権　隠された争点にも関心を（8月27日）

　選挙権は国民にのみ与えられた権利で、仮に外国人にも与えられることになれば、憲法に抵触する恐れがある。国のありようにかかわる重大な問題である。

　民主党の政策集にありながら、マニフェストに入っていないものには、選択的夫婦別姓の早期実現や国会図書館に恒久平和局を設置する法改正、慰安婦問題への取り組み、靖国神社に代わる国立追悼施設建設などもある。幅広い票を集めるため、これら左派色の強い主張をあえて封印した可能性も否定できない。

ネトウヨ菌に犯された断末魔を発するまでになった産経ですが、選挙戦最終日の主張はこちら。

■【主張】あす投票　繁栄と安全、判断の軸に　地殻変動見据え熟慮の一票を（8月29日）

　いよいよ、あす３０日は衆院選の投票日である。これからの日本の繁栄と安全を決するきわめて重要な意味を持つ選挙だけに、心して一票を投じたい。

　「疾風に勁草（けいそう）を知る」というたとえがある。激しい風が吹いて初めて強い草が見分けられるという意味だ。節操や意志の堅固さを表すが、表面のみを見ていては本質を見失う警句ともとれる。

　問題の本質は日本をどうするかだ。それは国の繁栄を継続し、国民の安全を守ることにつきよう。そんな国家の使命を遂行できるかどうかを政権選択の判断基準にすることを忘れてはなるまい。

さて投票日翌日、8月31日にはどんな主張を展開するんでしょうねえ。大いに見ものであります。

+ （0゜・∀・） ワクワクテカテカ