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地デジ普及率に県民性? 新し物好き福井68・6% おおらか沖縄37・1% (1/2ページ)
地上デジタル放送に完全移行する平成23年7月まで2年を切った。3月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は60・7%となっている(総務省調べ)が、都道府県別で見ると、1位福井県の68・6%から最下位沖縄県の37・1%まで大きな開きがある=表。国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか?(三宅陽子)
「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」
ワースト1位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、6月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する。だから前売り券が売れなくても大丈夫、ということがあるが、地デジに関してはそうも言っていられない」と気を引き締める。
沖縄では現在、地デジ推進キャンペーンを強化中で、地元テレビ各局は地デジの啓発用CMをこれまでの1・5倍〜2倍に増強。多い局では毎月約400本を放送する。また、テレビの買い替え促進を狙って通販大手とイベントを開催するなど、県民の心を動かす仕掛けづくりに躍起だ。
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