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「投票率はアップ」 政権選択 関心の高さ反映
あす３０日に投票が迫った衆院選は、投票率にも注目が集まっている。総選挙自体が４年ぶりとあって各種世論調査でも有権者の関心は極めて高い。自民、民主の二大政党を中心に政権選択をめぐる論戦も最高潮に達し、東北の各陣営や選管は、軒並み「投票率は上がるだろう」と占っている。
過去５回の衆院選で東北６県の平均投票率（小選挙区）の推移はグラフの通り。
２００５年の前回は高い順に（１）山形７３．８４％（２）福島７１．６２％（３）岩手７０．８２％（４）秋田７０．６０％（５）青森６５．０４％（６）宮城６４．５８％―だった。山形は島根（７５．８１％）に次いで全国２位の投票率。青森と宮城は全国平均（６７．５１％）を下回った。
小選挙区比例代表並立制が初めて実施された１９９６年以降、投票率は漸減傾向にあった。それが前回、郵政民営化を最大の争点にした「劇場型」選挙戦で大きく回復。本格的な政権交代が現実味を帯びる今回は、さらに上向くとみられる。
自民党青森県連は、過熱する選挙報道を挙げて「投票率は上がるだろう。今まであまり選挙に来なかった若い女性の票が増えることを期待している」と話す。
県内得票目標を５０万票とした民主党福島県連。「投票率を７０％と想定して計算した。期日前投票の状況を見ても７０％以上はいく」。宮城県連の木村勝好幹事長も６８〜６９％と予想し「政権交代への期待感を考えれば、アップした分は民主党に流れる」と強気だ。
劣勢が伝えられる岩手の自民党新人の陣営は「政権交代が起きるかもしれないので有権者の関心は高い」と率直に語り、前回より５ポイント上がるとみる。浮動票への訴えを強める秋田の民主党新人の陣営も期待を込めて「８０％近くまで上がる」。
最終盤まで激戦を繰り広げている山形１区。自民党前議員の陣営は「有権者の関心は前回以上」の７５％と設定し、民主党元職の陣営も７４〜７５％になると「街頭活動で実感した」。
一方、選管では青森が近年の低投票率を「若年層の投票率が低いことが特徴」と分析し、若年層に的を絞った啓発活動を続けている。前回、東北で最も高い９３．７０％の投票率を記録した福島県桧枝岐村は「投票日には住民同士が声を掛け合って投票に行く」と話している。
2009年08月29日土曜日
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