リバタリアン日記

県内得票目標を５０万票とした民主党福島県連。「投票率を７０％と想定して計算した。期日前投票の状況を見ても７０％以上はいく」。宮城県連の木村勝好幹事長も６８〜６９％と予想し「政権交代への期待感を考えれば、アップした分は民主党に流れる」と強気だ。

劣勢が伝えられる岩手の自民党新人の陣営は「政権交代が起きるかもしれないので有権者の関心は高い」と率直に語り、前回より５ポイント上がるとみる。浮動票への訴えを強める秋田の民主党新人の陣営も期待を込めて「８０％近くまで上がる」。

最終盤まで激戦を繰り広げている山形１区。自民党前議員の陣営は「有権者の関心は前回以上」の７５％と設定し、民主党元職の陣営も７４〜７５％になると「街頭活動で実感した」。

一方、選管では青森が近年の低投票率を「若年層の投票率が低いことが特徴」と分析し、若年層に的を絞った啓発活動を続けている。前回、東北で最も高い９３．７０％の投票率を記録した福島県桧枝岐村は「投票日には住民同士が声を掛け合って投票に行く」と話している。
記事終わり

2009年08月29日土曜日

 

なんと、投票率７割が出そうだ。投票率アップが今年は期待できる。しかし、前回も書いたように麻生太郎はこんな決定を下した。

 

 

投票締め切り時間の繰り上げる投票所を３割に増やすとは、、

 

どこまで、投票率を下げて、自民党を利したいのか？もはや政権党としての矜持は無い。

 

だが、麻生に反して、国民は過去最高の期日前投票が出た。

 

期日前投票、最多1094万人　28日時点 /headline FJZONE END NAME="MIDASHI"

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「『遺伝子分析』で相性を」（「週刊朝日」9月4日号）

　君は民主党のテレビCMを見たか？　「まず政権交代」とは、呑み屋に行って「まず、とりあえずビール」と同じじゃないか。政策も党首のリーダーシップも判断しなくていいから、とりあえず自民党を切り捨てて、民主党を選べというのだ。

　これでは、05年の小泉純ちゃんの「郵政民営化イエスかノーか」選挙と、たいした違いはない。だのにメディアは、民主党大勝、大勝と無批判とも思 えるお祭り騒ぎ。それに踊らされる「民意」は、次の選挙があれば、「とりあえず民主党にしたから、今度は自民党」となるのは、これまでの歴史が証明してい る。

　その上、民主党政権の本当の恐さを、どこのメディアも書いていない。民主党が300議席以上獲得すれば、鳩山代表を操る小沢一郎氏が当選させた 「小沢チルドレン」を含め100人以上の小沢派ができる。参議院を合わせると、かつての田中派のような150人近くの超大派閥ができるのだ。

　政治評論家の森田実さんや田原総一朗さんに、小沢はこれからの日本のことをどう考えているのかと聞くと、両人とも、小沢という人間は、そんなことは何も考えていないはずだという。

「政権奪取すること、支配者であり続けることが小沢の最終目標。基本的には彼はアメリカべったりの政治家」（森田さん）

「鳩山政権の大臣、幹事長、官房長官は小沢の意のままに動く人物しか据えない。財源がなく、これからバラマキを始める民主党政権は、日本の終わりの始まりだ」（田原さん）

　小沢独裁政権の始まりが日本をよくするとは、20年近く小沢をウォッチしてきた私にも、思えない。

 

田原は先週のサンプロで叩かれても懲りずに、民主イジメ、自民ヨイショをしている。

 

よく、小沢独裁と言うが、小沢氏は何度も党のマニフェストから日米FTA『締結』の文言を残すように党幹部に働きかけたが、鳩山氏らの独断で『締結』から『促進』に言葉が変わり、小沢氏は大激怒した。

 

この一事件からも、民主党が決して小沢独裁ではない事は明らかだ。なのに、勝手に民主＝小沢独裁＝日本の終わりとネット保守ばりの妄想を田原はしているのである。

 

たしかに、子供手当等のバラマキ政策には賛同しかねるが、小沢一郎氏は基本的に改革路線派で、バラマキとは違う。

 

それにしても、こんな嘘『バラマキ』男を今日の選挙特番でも見るのかと思うと、腹立たしい。

 

ヤッパリ、今年４月の勉強会で自民からカネ貰ったんだろう。

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全部保守政党＝自民がやったこと （笑）

■自民党「人権擁護法案の成立を」
http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2049/closeup.html
■自民党麻生太郎が統一協会が作る【日韓トンネル研究会】の顧問に
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■【在日に届出だけで日本国籍取得】（国政参政権も）『国籍取得特例法案』 自民党、提出へ
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■2006年3月から【韓国人へのビザ免除が恒久化】されていた
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139225998/
■他国に例無し 日本政府､今日から中国全土にビザ発給解禁
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1122287195/
■日本を移民国家に！ １,０００万人受け入れ提言…自民議連案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
■【自民党は朝銀に１兆４,０００億円】の血税を投入。
http://hackjaponaise.cosm.co.jp/NorthKorea/bbslogs/nkoreabbs1931.html
■「中韓などアジアの優秀な人材を、もっと日本企業に」留学生2000人に無償奨学金月20〜30万円
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/770810.html
■【外国人留学生１００万人目指す（中韓8割）】、政府の教育再生会議
http://www.yoronchousa.net/result/2400
■定額給付金、在日韓国人など永住外国人も支給対象に　鳩山総務相が見解
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226125481/
■福田の政党支部、朝鮮総連系の企業から献金
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070921/skk070921004.htm
■自民党の支持母体「自由同和会」が「人権擁護法案」の早期成立を街頭で訴える
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50499126.html
■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日）
http://s03.megalodon.jp/2008-0727-0945-09/www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130430.htm

 

さすが、保守政党＝自民党！

■政党別　国会議員比較

★元官僚＆世襲議員
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa688529.html
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4447.html
元官僚　　　：自民党　87人　民主党　26人
世襲議員　 ：自民党 187人　民主党　47人

★パチンコ振興議員
http://www.p-world.co.jp/news2/2005/10/28/news1475.htm
自民党　35人　民主党　17人

★日韓友好議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/日韓友好
自民党237人　民主党　51人

★統一教会員の秘書を持つ国会議員（128人中）
http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm
自民党　20人　民主党　　3人

★統一教会推進カルト国会議員（128人中）
http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm
自民党　61人　民主党　　9人

★移民推進国会議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/外国人材交流推進議員連盟
自民党　80人　民主党　6人

 

 

自民党のマニフェスト素案には外国人参政権や人権擁護法案が載っていたそうだが、マニフェスト段階では削除された。民主党も政策インデックス（＝素案）には載っているが、マニフェストには載っていない。

 

さらに書くと、マニフェスト素案を作ったのは政権公約政策プロジェクトチーム座長の菅選対委員長なのである。

 

初会合を６月初めに持ったが、７月に麻生首相が作業の本格化を言い渡すまで党の各部会に丸投げしていたのである。そこで、菅氏が大慌てで、今月６日に『安心安全社会の実現』と題したマニフェスト素案を作り上げたのである。７０項目の素案は１７日、PTの上部組織である公約作成委員会で激しい非難にさらされる。ここで、２４日に総務会で了承→発表の流れは途絶える。

 

そして、１７日以降、菅氏らが練りに練り直して、やっと全容が明らかになったが、３１日明日までの公開はまだ不透明だ。

 

とにかく、菅氏は独断でマニフェストを作ると言ったくせに、何ら進展が無かったことから批判が党内から続出。

 

さらに、昨年秋の解散先送り、今年５月の総務大臣更迭等で、麻生政権に進言し、支持率の急落を招いたのは彼自身であった。

 

いわゆる、A級戦犯である。

 

問題なのは、自民党の選挙などを纏める中心的人物が、人権擁護法案や外国人参政権になんらの否定的見解も持たずに、一方で、民主党を国家観が無いと批判することである。

 

細田幹事長は７月３１日のマニフェスト公開をめざすと述べたが、これも外れそうな上に、民主党と同じ国家観を持つ選対委員長と選挙をしているのである。

 

このように、保守政党＝自民党は唯一、外国人参政権、在日指紋採取免除、人権擁護法案、１０００万人移民、帰化緩和で日本を救える政党です。ネット保守の皆さんはぜひ、投票しましょう！

 

＊良い子は絶対真に受けないように（笑）

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市場の必要

 

 

 

当方も知らなかったのだが、高速道路無料化に櫻井よしこ氏が賛成しているのである。

 

『週刊ダイヤモンド』　　2008年10月4日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　758

自民党に麻生太郎氏、民主党に小沢一郎氏。真っ正面から闘う構図のなかで、私はどうしても、民主党の高速道路無料化の公約に注目してしまう。

財源はどこにあるのだといって、自民党が、同案をまともに取り上げないとしたら、大きな損失につながりかねない。なぜなら、現行の高速道路会社のあり方、 つまり、小泉純一郎首相の下で行なった道路公団民営化はあまりにも明らかな失敗であり、高速道路保有・債務返済機構の下で、日本の高速道路経営は必ず失敗 し、より大きな借金を次世代に残すことになるからだ。

道路族と道路官僚の既得権益に染まった現行システムには、国民経済や国土の発展に貢献する発想も仕組みもない。だからこそ、現行システムはできるだけ早く変えるのがよい。その一つの方法が無料化である。

そもそも、高速道路は何のためにあるのか。国土全域へのより速い、より便利なアクセスとして、中央も地方も豊かな社会を実現していくための手段として存在 するはずだ。国土全域が発展し、経済の成長が促され、有事の際には国土防衛にも貢献する高速道路システムでなければならない。『日本列島快走論』『道路問 題を解く』の著者、山﨑養世氏は無料の高速道路がどれだけ国土の発展と経済の成長をもたらすかは、歴史が証明していると、次のように指摘する。

「1930年代、ヒトラーは無料の高速道路網を築き、ドイツは欧州一の経済大国となりました。50年代には米国大統領となったアイゼンハワーがこれまた無 料の高速道路網、インターステートを作りました。それによって地方自治体が活気づき、国土のすみずみまでを活用しやすくなりました」

米国の新進気鋭の企業、たとえば、マイクロソフト、ヤフー、グーグルなどはすべて地方で生まれている。
「ニューヨークが米経済の中心だといわれますが、ダウ30銘柄中ニューヨークに本社を置くのはわずか六社、残りは皆、地方生まれです。対照的に日本は時価 総額トップの50社中、39社が東京に本社を置いています。東京だけで日本の経済を引っ張っていくのには限界があるにもかかわらず、地方の魅力が引き出さ れる制度になっていないからです。高速道路も同じです。一極集中のこの弊害も、高速道路無料化が是正すると思います」

往復すれば一万円札があらかた消えてしまうような東京湾アクアラインや本四架橋が軒並み無料になれば、東京湾の千葉県君津側や四国の各地にも、住宅やオ フィス、工場などが建てられるに違いない。東京で働く人びと、神戸や大阪で働く人びとも、高速道路が無料化すれば、少し離れた地域に住んでクルマで通勤す ることが可能になる。

そうすれば都市に集中していた人口が地方に分散し、過疎化に歯止めがかかる。あまりに高い都市部の地価や家賃は下がり、反対に資産価値が不当に低い地方の地価はもう少し上がる。

また、日本の得意技である環境技術を駆使して、二一世紀型の世界一の高速道路を作り上げていくことに知恵を絞れば、おのずと経済成長も加速されていく。環境に配慮した世界一のクルマを作った日本が同じく世界一の環境重視の高速道路を作れないはずがない。

山﨑氏は、たとえば、電気自動車の充電装置や衝突回避のためのＧＰＳ（全地球測位システム）装置などを備えた高速道路作りを考えるべきだと強調する。ガソ リン不要で、ＣＯ２排出量もきわめて少ない高速道路を作り上げれば、環境大国日本の技術の面目躍如である。インドや中国にとっても目指すべき理想の道路に なる。

すでにトヨタ自動車がこの無料化案に関心を抱いている。民主党だけでなく、自民党内にも、同案に前向きの政治家はいる。だからこそ、頭から否定するのでなく、真剣な議論によって日本の活路を開いてほしい。

 

そもそも、高速道路無料化議論は賛成、反対が入り乱れている。例えば、道路公団民営化を失敗とする屋山太郎氏は氏が民営化失敗のA級戦犯とする猪瀬氏と共に無料化には反対である一方で、屋山氏と同じく民営化失敗説の桜井氏は賛成なのである。

 

このため、単純に高速無料化＝民主、反対＝自民党の図式は成り立たないが、無料化に反対する理由は殆どないはずだ。

 

そもそも、高速道路を作り終えた９０年代頃に無料化すると国は法律に明記していたのが、料金プール制による赤字道路の建設などで、無料化が長引いたのであって、現在も毎年２兆円以上のカネが流れている事からも、道路公団問題に終止符を打つ為に、無料化は避けては通れない。

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市場の必要

 

 

 

ノーベル化学賞を受賞したイリヤ・プリゴジンらによると、機械の時代の伝統的科学は安定、秩序、均衡を強調する傾向があったが、情報革命時代は均衡も安定も無い常に『ゆらいでいる』部分系を含んでいるそうだ。環境の変化に適応できない組織は絶滅するのが自然界の法則である。環境に適応するための進化のための自己組織化はカオスと秩序の境界、カオスの縁でおきるのである。複雑化し、不確実性が増す現代社会で、前例踏襲なる帰納主義的対応や、共同体の論理は通用しないのである。

当方が２０世紀型あるいは日本型の保守主義がもはや理論的にも社会的にも成り立たないと考える最大の理由である。さて、先のように情報化社会での環境適応できない集団とは官僚組織である。彼らは、改革を拒絶し、身内の安泰を考える。我が国は、各省庁の設置法を未だに政令事項に移管できないため、経済産業省などの不必要極まりない時代錯誤な象徴が残るのである。官僚だけでなく、官僚の作る法律にも問題がある。日本には、世界に先駆けて日本の検索エンジンを作る計画があり、東大や早稲田大学が総力を注いだのに日本型検索エンジンが無い。理由は著作権法の複製権によって、ウェブページの著作者を一件一件探して、許可を取る必要があり、フェアユースを導入していたアメリカにボロ負けしたのである。話はこれだけでなく、中国や韓国には独自の検索エンジンがあるのだが、面白いことに著作権法の規定は日本と同じなのである。韓国では法律の解釈や概念を広義に捉えることで、中国はフェアユースを導入することで、情報活用の面で、中韓にラグが出来てしまったのである。

以前、中国が『チベット』や『天安門』と言ったワードをグーグルに圧力をかけフィルタをかけさせたが、結局、我が国がヤフー！やグーグルと言った外国の検索エンジンを作ることで、独自の考えや自由を規制させられているのである。しかし、これも、時代の変化に対応できない法律を策定した官僚ひいては、官喝に弱い国会議員にある。

同書『官僚国家の崩壊』は、我が国の政治的経済的立場を蔑む官僚をいかに改革するかについての書である。規制緩和、地方分権など適切な改革で、時代に適応できる制度設計をしなければ自滅するとの筆者の危機感もにじみ出ている。

２０世紀のように再帰性が低く、ある事件に対するフィードバックが予測可能な時代と違い、２１世紀は再帰性が高いため、単純な『保守主義』では対応できないのである。

組織（＝秩序）を単純に守る保守主義は結果的に組織を自滅させるのである。なぜか、いまだに保守派は気づいていないらしく、麻生政権を支持したり、自民党政権を応援している。

『非線形科学』、『ブラックスワン』、『フラクタル』など世界の思想界では当たり前の言葉が未だに人口に膾炙しない日本の現状も憂うべきか。

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市場の必要

 

 

 

池袋西東口の取材を終えました。自民党側は凄かった。特に罵声が。というのも、自民党側が陣取った東口は駅前も、パルコ、西武百貨店前も大混雑で、通れない上に、当方の前では転倒者も出た。しかも、それはドミノ倒し状態で、危うく、転倒者は死ぬ寸前だった。同映像はYOUTUBEにアップする予定なので、しばし待たれや。これは、殺人未遂でしょ！

 

そのため、ギャルが自民党党員に『ふざけんなよ！なんでこんなとこで（演説会を）するんだよ！バカ？』などと言われたり、若い人を中心に『誰も麻生なんか聞きたかねーんだよ！早く通せよ！』、『邪魔！』『自民党最低』などの声も。ちなみに、当方も便乗して、『麻生帰れ〜！』とかヤジを飛ばしたが、周囲の罵声と人数で警察も、自民党員も何もせず、できず。それに、規制線内部の聴衆の拍手もイマイチだった。

 

しかも、パルコ前等は完全に出入りが厳しく、客が入り難かった。これは営業妨害でしょ？

 

一方、７時半に見に行った民主党側は通路が空いていた。こんな様子。

 

 

なぜ、こんなに、歩道が混んだり、空いたりしているのか？ネット保守なら、麻生の人気が高いからと答えるだろうが違う。

 

池袋の地理に詳しければ、理解が早いが、麻生陣営のいた東口はもし混雑無く演説をすれば、聴衆を中央分離帯か、２階建ての喫茶店に集めるしか無いが、中央分離帯はメディアと日の丸を持った区議や熱心な信者が占拠し、喫茶店もキャパがあるため、自然と聴衆が歩道を占拠してしまう。しかも、夜間の池袋駅前歩道はただでさえ、人混みが激しいのに、動員をかけた自民党員やネット保守が占拠すれば、もはや地獄絵図となる。これぐらいは、少しでも頭があれば、ギャルにでも解ける。

 

後、日の丸を振り回してた東口前のバカ保守、お前の後ろに肩車されたちっちゃい子供がいたぞ！アブネーだろ！

 

 

一方の民主党側は西口公園を拠点とした為、数千人以上の聴衆は公園に収まる為、歩道には溢れないのである。

 

ちなみに、７時半ジャストに西口公園に到着した鳩山次期総理は声援が飛び、辛うじて、当方も握手に成功した。

 

それにしても、自民党側とは打って変わり、罵声が無いどころか、『総理！』とか『がんばれー』などと特に女性（２０代や３０代）が中心になって声援を送っていたのには驚いた。取材の公平性故に自民党側についてももう少し紹介すると、ビラ配りをしていた自民党員は男女ともに見た限り２０代が多かった。しかし罵声の対象でもあった。

 

さて、一旦、更新を終えて、もう一度、自民党側を取材するつもりだが、果して、池袋の通行人を敵に回した自民党に勝利はあるのか？

 

 

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以前、ネット保守は朝日新聞を『アカが書いて、ヤクザが売って、バカが読む』としたが、反民主本は『バカが書いて、ネトウヨが煽って、自民が買う』システムである。

 

また、保守ビジネスの一環で反民主本が出版されたそうだが、一応本屋で立ち読みし、反論は後日書くが、同書でも正面に鳩山由紀夫氏の『日本列島は日本人だけのものではない』との言葉がネガティブに紹介されているため反論しておく。

 

民法２０６条などから見て、鳩山氏の発言は問題ない。なぜならば、我が国には外国人が土地を取得し、所有権を明確にしている『財産』があるからだ。これらは内国民待遇などの 国際法的取り決めの中で、同国内における法的枠内での尊重が義務づけられている。だから、外国人の我が国国内の財産権への配慮は当然であり、『日本列島は 日本人のものではない』なら明確な所有権の放棄で危険思想だが、『日本列島は日本人だけのものではない』は問題ない。

 

我が国は所有権は私有制で、国家が保有していないため、所有権＝主権とはならない。ちなみに、所有権を主権と同一視したのはルソーであり、ルソーの血を引くのがマルクスで、彼は所有権の国有制を主張した。

 

逆に、保守派が所有権を主権と同一視し『売国奴』と罵るのは、彼らがマルクス主義者である証拠である。この他に、所有権＝財産権＝主権とした政治学者にはロックやホッブスがいるが、彼らは当時の王権神授説に代わる正統性のために上記の方程式を唱えたのであって、近年は否定されている。

 

そもそも、主権下で自由な処分を認められている所有権が日本人だけに帰属しているわけではないと言うだけで、主権否定と捉えるとは、もはやアクロバティックすぎて政治学を勉強して来た当方としては唖然としてしまう。

 

長くなったが、保守派は基本的に経済学にせよ、政治学にせよ、基礎的学習が無いため、言葉尻を捉えて、インタープリテート（＝解釈）することが得意だ。

 

鳩山発言に問題は無く、反論があるならいつでもしろ！

 

 

 

 

 

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高速道路無料化に異論が出ているため、反論を書いておく。

 

同社など高速道路会社の３社が抱える長期債務返済の財源が不明確になる

→中日本高速道路会社などこそ、借金返済を１．５％の異常な低金利で想定しておりイカサマだし、無料化にすると１０兆円もの財源が生まれる事は国交省が試算として出している。（上掲表参照）

無料化に伴う混雑で二酸化炭素の排出量が増え、環境に悪影響を与える

→国交省は逆に無料化で渋滞が減り、渋滞対策費も、排出量も減ると試算（詳しくは上掲表参照）

料金所の撤廃により、高速道路３社で約２万人が職を失うとの推計も示した

→人員削減は民営化当初の目標の一つ

利用者が料金を支払う受益者負担の原則が損なわれる

→トラックは２台に１台が高速を利用しているし、高額の高速料金を取るから利用数が少ないだけ。無料化にすればより利用者が増え、受益者負担の原則は損なわれない。さらに、現在も毎年２兆円の税金が投入されており受益者負担の原則に反している。

 

さて、まだ反論はありますか？

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麻生首相は日本の教育を悪くしたのは日教組と批判するが、当方は彼の教師にあってみたい。

 

漢字が読めないどころか、数字まで読めないのである。国語もダメ、算数もダメなのである。

 

前回の選挙が５１VS４９だったと言うが、これは大嘘。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
第44回衆議院議員総選挙　　2005年（平成17年）9月11日

得票数　小選挙区　　　　　　得票数　比例区
自民　　32,518,389.918（47.77%）　　25,887,798（38.18%）
公明　　　　981,105.000（　1.44%）　　 8,987,602（13.25%）
民主　　24,804,786.739（36.44%）　　21,036,425（31.02%）


どこを、どう計算すると５１対４９になるのだろうか？

 

小選挙区の総得票率で見ても、自民VS民主で４７VS３６もの差がある。２％以上の差がある。

 

まさか、麻生氏の頭では４７ー３６＝２（！）なのだろうか？

 

もう一度、小学校からやり直した方が良い。

 

さらに、現状は前回の１１％以上の差がある。

 

【衆院選】 小選挙区で投票する候補は民主52%、自民18% 投票先「決めた」人は小選挙区65%、比例66%…8/25-27・第４回日経ネット調査★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251468479/

なんと、民主VS自民は５２：１８である。どう転んでも前回以上の差である。

 

麻生さん、自分が漢字も読めず、算数もできないのも、日教組のせいですか？

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過去最悪の失業率をたたき出した麻生政権は新聞に載っていた広告でこう述べている。

 

 

 

なんと、２００万人分の雇用を作り出すと語っているのである！

 

失業率だけでなく、有効求人倍率は０．４２倍、消費者物価はマイナス２．２％と３指標全て最悪！

 

ハッキリ言うと、第２四半期は政府が数字を誤摩化してでも景気回復を強調すると思ったが、GDP速報値を除いて、現実の経済の悪化が酷い事が明らかになった。

 

ぜひ、民主党政権になったらもう一度GDP速報値を計算し直す事をお勧めしたい。

 

さて、現在、雇用対策ですべき事は法制化までされた正社員特権を破壊し、一人でも多くの非正規社員を雇える環境を作り出す事だ。

 

民主党も非正規雇用の禁止等の巫山戯た公約を止め、現実的対応をするべきだ。

 

それにしても、我が国の経済をここまで悪化させた麻生政権の責任を問う必要がある。

 

明日、必ず、麻生首相に鉄槌を下そう！

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