文科省天下り、３分の１が私学…省庁再編後もルート温存 (2/2ページ)

　省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。（調査報道班）

　■学校法人　私学（私立学校）の設置を目的として設立された法人。放送大学を運営する放送大学学園は特殊法人改革の一環で、平成１５年に特殊法人から「特別な学校法人」に移行したため、放送大学も私学となっている。学校教育法は、国と自治体と学校法人だけが学校を設置できると規定しているが、同年に成立した改正構造改革特別区域法によって、株式会社とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も構造改革特区（教育特区）に限り、特例として私学の設置が認められた。国内の大学の４分の３以上は、私大が占めている。