日本の衆院選投開票を30日に控え、海外主要メディアの間でも関心が高まっている。政権交代の可能性を視野に日米関係など外交政策への影響が注目されているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と政策面での議論不足に苦言を呈した。

　英タイムズ紙は選挙が「世界で最も強い政治マシン（自民党）を、若く、経験が乏しく、時に意見が分裂する指導者たち（民主党）に置き換える」と報道。日本の官僚制や対米関係に大きな変化をもたらすと解説した。

　一方、米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「民主党が（政権を奪取した場合に）公約を実行できるかには懐疑論がある」と指摘。中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生太郎首相の失言や指導力不足を指摘。韓国の毎日経済新聞は鳩山氏が靖国神社に参拝しないと表明したことに関し「韓日外交の新パートナー時代を開く期待感が高まっている」と論じた。(20:33)