2008:07:15:13:49:19 選挙権?!

統一地方選挙の先陣を切って4月8日に、
東京都知事選挙が行われる。
もちろん投票には行く。

しかし、知人は選挙権があるにもかかわらず
投票できないそうだ。

選挙権は、日本国憲法で定められた国民の権利の一つだ。 満20歳以上の日本国民であれば持っているはずだ。

ところが、公職選挙法第42条によれば、
選挙で投票するには、選挙人名簿に登録されていなければならない。
選挙人名簿に登録されていなければ、投票できないのだ。
選挙人名簿の登録は、3月、6月、9月、12月の年4回行われ、
引き続き3ヶ月以上その区市町村の住民基本台帳に記録されている人が登録される。
また、選挙の公示日（告示日）前日も同様の要件で登録されます。

　「選挙権」は、日本国憲法第15条で定められている。
「公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障する」とあり、
日本国民で20歳以上の人全てに与えられる権利です。
公職選挙法第9条では、選挙権は次のように定められている。
1.日本国民で20歳以上の者は、衆議院及び参議院議員の選挙権を有する。

2.日本国民で20歳以上の者は、引き続き３か月以上、
区市町村の区域内に住所を有する場合、
その属する地方公共団体の議員及び長の選挙権を有する。
（区長、区議会議員の選挙）

3.日本国民で20歳以上の者は、住所を有する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。
（都知事、都議会議員の選挙）

例えば、豊島区へ転入届出をした日から3ヶ月以上経過していれば、
豊島区の選挙人名簿に登録されるので、豊島区で投票できる。
3ヶ月未満の場合、または『転入届出をしていない場合』は、
前住所地に登録が残っている場合は前住所にて投票することができることもある。

つまり引っ越しして『転入届出』をしてしまうと、
その後3ヶ月間の選挙では原則投票できないことになる。
『転入届出』は引越しをしてから14日以内に出さねばならない。
日本国民であっても選挙権はない日が続くのだ。

国の選挙の場合（衆議院・参議院議員選挙）は、
豊島区から引越しをした日から、4ヶ月間は豊島区の選挙人名簿に登録があるため、
豊島区での投票をすることができる。
現在の住所地の選挙人名簿に登録されている場合は、そちらで投票できる。

東京都の選挙の場合（東京都知事・都議会議員選挙）は、
豊島区から引越しをした日から、4ヶ月間は豊島区の選挙人名簿に登録があるため、
引越し先が都内の場合、豊島区での投票をすることができる。
現在の住所地の選挙人名簿に登録されている場合は、そちらでの投票できる。
東京都の選挙なので都外へ転出した場合は投票できない。

※引越しは１回に限りる。
短期間にもう１回引っ越すとどこでも投票できなくなる場合がある。
（例）
豊島区→世田谷区（豊島区または世田谷区での投票）
豊島区→世田谷区→西東京市（どこでも投票できなくなることがある。）

豊島区の選挙（目黒区長・区議会議員選挙）
豊島区から引っ越した場合、豊島区の選挙なので投票はできない。

外国にいても船に乗っていても投票できるご時世だ。
破産してももちろん選挙権はある。
しかし、引っ越しが理由で選挙権が行使できないのはどうにも理不尽だ。
たとえ新しい住所でできなくても、旧住所でも投票できるような便宜はないのだろうか。

特に3ヶ月以内の間に2回以上引っ越しをしてしまった場合は、
選挙権は剥奪されているようなものだ。
知人はまさにこの状況に陥ってしまった。
都内での引っ越しにもかかわらず、知事選に投票できないのだ。
都税を通しで納めていたとしてもだ。

なんだか不思議な話だ。

[2007徒然]| at 2007-03-26 17:47 (add:2008-07-15 13:49) | コメント (3) | トラックバック (0) | | EDIT / SendTB
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