無料化で「２万人失職」　中日本高速会長が問題点４つ指摘

　中日本高速道路会社（名古屋市）の矢野弘典会長は２６日の定例記者会見で、高速道路無料化案について、環境への悪影響など４つの問題点があると指摘、「国民的な合意が必要だ」と否定的な考えを示した。

　矢野会長は無料化が実現した場合、同社など高速道路会社の３社が抱える長期債務返済の財源が不明確になると強調。利用者が料金を支払う受益者負担の原則が損なわれることから「他の交通機関との関係も含め、不公平な問題が起こらないかどうかを吟味する必要がある」と述べた。

　また、無料化に伴う混雑で二酸化炭素の排出量が増え、環境に悪影響を与えるとも指摘。料金所の撤廃により、高速道路３社で約２万人が職を失うとの推計も示した。

　また、矢野会長は「高速道路料金を安くしてほしいという要望は聞くが、無料化を、という声は届いていない」とも話した。