新聞社自ら"公的支援論"掲載
先日、毎日新聞が掲載した記事で、新聞社への公的支援論が語られていたことにネットユーザーの注目が集まっている。
毎日新聞は24日の朝刊に、「メディア政策」に関する記事を掲載。ウェブサイトでも閲覧できるこの記事は、3人の識者がメディア政策に関して「新政権に望む」ことを語ったもので、そのトップとしてジャーナリスト・原寿雄氏の見解が語られている。原氏は、文章中、「特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。」と新聞社の必要性を訴え、「(公的支援の予算は)年500億円で足りよう。」と語っていた。
このことに対し、ネットユーザーからは「500億円も国からもらってたら、それこそ政権批判できなくなるのでは?」「『タダで金をくれ』と言っているようなもの。そんな馬鹿な話はない」「まずは、その高い人件費を削減しようとは思わないのか?」など、新聞社へ公的支援を行うことについて批判が殺到している。また、自らの"利害"に関わる記事を掲載したことを批難する声もあった。
(秋井貴彦)
■参考サイト
毎日jp
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