コンサル会社、１億円集め閉鎖…出資者ら告訴検討

会長は元有名ラグビー選手

　株式運用での高配当をうたい、事実上の出資を募っていたコンサルタント会社「インベストメント・パートナーズ」（大阪市中央区）が、約２０人から計約１億円を集め、今年２月ごろ事務所を突然閉鎖したことがわかった。会長の男性（３６）は、有名大学でラグビー選手として活躍した経歴があり、勧誘の際、「知り合いには有名スポーツ選手やヒルズ族も多い」とセレブぶりを語っていたという。出資者らは詐欺容疑などで刑事告訴を検討している。

　法人登記簿によると、同社は昨年５月の設立。会長は、ラグビーの大学選手権で優勝経験があり、２３歳以下日本代表にも選ばれたことがある。幹部らによると、知人らを飲食店などに招き、会長が「国内外の株式運用など独自の分散投資で月６〜３％の配当がある。絶対にもうかる」と、１口１００万円で勧誘。出資者には大阪・ミナミの飲食店経営者が多いという。

　同社は出資者から借用する形で金を預かり、会長が経営する別のコンサルタント会社「大立コーポレーション」（同）に運用を委託。大立社からコンサルタント報酬の名目で支払われる運用益を、出資者に毎月配当する、としていた。

　しかし、当初あった配当は、昨年１２月にストップ。両社の事務所は今年初めに閉鎖、会長は関係者とも連絡を絶ったという。インベスト社幹部は読売新聞の取材に「運用実態は会長しか知らない」と説明。金融庁によると、両社とも金融商品取引業者の登録はなかった。

　事業資金の４００万円を出資した大阪府内の飲食業男性（２７）は、「人脈の広さなどから出資を決めた。金を返してほしい」と訴える。

　会長は昨年１２月、読売新聞の取材に、「インベスト社で集めた分を含む約１億７０００万円を知人が窓口をしていた投資ファンドに預けたが、配当が得られず、返金もされない」と、幹部らとは食い違う説明をしていた。会長は同月、大阪地検に詐欺容疑でこの知人の告訴状を出したが、代理人弁護士によると、書類不備などで受理されず、その後連絡が取れなくなったという。

　会長は現在は、別の代理人弁護士を介して幹部らと接触しているといい、この弁護士は読売新聞の取材に「会長は『コメントできない』と言っている」とした。