• 1
• 2
• 3
• 4

民主党マニフェストに“ダメ出し”するのがメディアの仕事か？

　一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算207兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る〉（読売新聞／7月28日社説。

　こうした論調に筆者は違和感を持つ。筆者は民主党員でもなければ、民主党支持者でもない。だが、野党である民主党のマニフェストの実現性に疑問を投げるこの種の「社説」や「テレビ解説」をどうしても理解できないのだ。

　そもそもマニフェストは、実現可能性を問うものではなく、将来の政策を示し、その達成度合いをチェックするための指針なのである。よって、メディアに期待されるのは、未来の実現可能性を問うことではなく、現実（過去の）のマニフェストの達成状況を検証することではないか。

　つまり、2009年の「民主党マニフェスト」よりも、2005年の「自民党マニフェスト」をチェックするのが先なのである。

　相変わらず政府のプロパガンダにそのまま乗せられた報道姿勢には、あきれるというよりも笑ってしまう。

まだ打席に立っていない
民主党の三者凡退を語る愚

　すべての新聞やテレビは、郵政選挙マニフェストを、もう一度確認した方がいいのではないか。次のようなたとえ話で説明しよう。

　1955年以降、自民党は実に長い間バッターボックスに立っていた。93年の一時期を除いて、責任政党として日本の発展に大きく寄与してきたのは紛れもない事実である。

　だが、いまや、その長かった攻撃も終わろうとしている。鳩山一郎首相から数えて、25人の首相がバッターボックスに立ち、ヒットを打ってきた。だが、二回の表の攻撃は、麻生首相という打者の凡打に終わるのは確定的なのだ。

　総選挙後には自民党は野に下るだろう。それは、16年ぶりに野党がバッターボックスに立つことを意味する。

　自民党の選手や応援団からしてみれば、二回の裏に臨む民主党の打者たちに対して、「三振」や「凡打」を期待し、野次を浴びせるのは当然である。