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| 2009年8月28日 | ||
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救急患者を確実に、いち早く医療機関へ搬送するため、東京都などが新たな体制を今月31日から運用します。それを前にきょう「開始式」が東京消防庁で開かれました。 この体制は、救急患者が5つの医療機関から受け入れを断られた場合などに、新たに整備した地域救急医療センターと、救急患者受け入れコーディネーターが患者の搬送先医療機関を調整するものです。「東京ルール」と名づけられ、今月31日から運用されます。東京消防庁の指令室に常駐するコーディネーターは、患者のいる近くの医療機関で受け入れができない場合に、都内全域の医療機関から患者の受け入れが可能な医療機関を探します。コーディネーターの大野健さんは「このシステムが完全に機能すれば、最高のシステムだと思う。より都民が安全に早い段階で医療を受けられることが望ましい」と話しました。 また、都福祉保健局医療政策部の吉井栄一郎部長は「救急医療で、搬送が少し時間を要し、速やかに医療機関に行きにくいところが出ている。これを少しでも短縮したいと考えたのが「東京ルール」です」と話しました。 都内では去年1年間でおよそ3万5000件の救急搬送が5つの医療機関以上に断られるなどの「搬送困難」でした。都などでは「東京ルール」の運用で「搬送困難」のケースをなくしたいとしています。 |
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