民主党の小沢一郎代表代行が同党のマニフェスト（政権公約）で掲げた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対するＪＡグループを批判したことを受け、ＪＡ全中は２６日、抗議声明を発表した。どの政党に対しても意見する権利はあるとした上で、「選挙期間のこのような時期において農協が既得権を守るために運動していると批判したことは、公党の責任者としてあるまじき発言といわざるを得ず、きわめて遺憾だ」としている。

　小沢代表代行は２５日、千葉県君津市で記者団に「農協も、東京の機構は大きくなって官僚化している。（協定締結に反対する関係者は）既得権を守る観点から（ＦＴＡ反対を）発言している。相手にする必要はない」などと述べた。

　声明では、ＪＡグループは関税撤廃による影響が大きいことから日本農業の将来や食料の安定供給、自給率向上の重要性を考え、「日米間のＦＴＡには反対だと主張してきた」と説明。「政党のマニフェストの内容に対して、いかなる政党のものであれ、問題がある点について、自由に意見を申し上げることは国民に当然認められた権利であるとわれわれは認識している」と強調した。

　また、小沢代表代行が「ＦＴＡでどのような状況になっても、生産者が再生産できる制度をつくるといっているのだから何の心配もいらない」と発言したことも批判。「まさに米国とのＦＴＡの締結を行う考えを表明したもの」だとし、引き続き日米ＦＴＡに断固反対する立場で国民運動を展開する考えを示している。