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振り込め詐欺対策の一環として、広島県警が市民に転送を呼び掛けた架空請求詐欺メールが、開始から２カ月余りで５５０件近くになった。県警に転送されてきたメールの内容は県警ホームページ（ＨＰ）で公開し、注意喚起を呼び掛けている。
架空請求詐欺は振り込め詐欺の手口のひとつ。県警は注意喚起や捜査に役立てるため、６月11日から、架空請求の疑いがあるメールが送られてきた場合、そのまま県警に転送してもらう専用アドレスを公開。26日までに５４１件が県警に届いた。
県警の分析では、架空請求詐欺メールの半数以上が「有料情報サイトの未納料金がある」と偽って、指定口座に現金を振り込ませようとする内容だった。メールにはさまざまな文面が書かれているが、まずは連絡させて現金を要求するのが狙いという。例えば、債権回収の代行者を装って「明日までに連絡がなければ身辺調査を開始する」などと脅す―などの事例がある。
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