憲法改正論議が表だって争点にならないまま、総選挙最終盤となった。生活基盤の立て直しが最大の課題となったのに加え、自民、民主両党が正面から論じてこなかったことが大きい。

　戦後の日本を支えてきた憲法のゆくえは、不安定な局面を迎えている。改正の手続きを定めた国民投票法の施行は来年５月。政権交代が可能とされる二大政党は改正論議そのものに前向きな点では、一致している。

　どちらが政権をとっても論議が現実に動きだす可能性がある。憲法にとって、今回の総選挙がもつ意味は極めて重い。

　憲法を取り囲む状況をみるとき、注意したい点が二つある。

　一つは、改正に向けた舞台が整ったことだ。

　憲法９６条によると、改正は各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。この具体的な手続きを定めた国民投票法を、安倍晋三政権が主導して２００７年に成立させた。あとは来年の施行を待つばかりである。

　二つ目は、自衛隊の海外派遣や武力行使のあり方をめぐって、憲法９条の歯止めがかかりにくくなってきたことだ。

　とくに、自衛隊のイラク派遣以降、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を求める声が一段と高まっている点が心配だ。

　最近も、ソマリア沖などで自衛隊が活動できる海賊対処法が成立した。首相官邸に設置された有識者懇談会が集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更を求める報告書を提出するなど、９条改憲の布石が着々と打たれているようにも見える。

　各党の姿勢が鍵を握る。自民党は独自の憲法草案をすでに公表、公明党は現行憲法を評価したうえでの「加憲」の立場だ。共産、社民両党は護憲を掲げる。

　民主党は、かつて「創憲」を掲げ、独自の「憲法提言」をまとめた経緯がある。今回の政策集では「足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民のみなさんに責任を持って提案」していくと述べている。

　合意形成ができていないなどの党内事情もあるのだろうが、立場や方向が明確に伝わってこない。政権に“王手”をかけた政党の姿勢として詰めが甘く、これでは判断しにくい。

　憲法は国の土台である。改正するかどうかは、国民生活に直結する重大な問題だ。各党の立場を見極めて一票を投じたい。