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電波利用料値上げ検討 総務相、放送局対象に
【ウィースバーデン（ドイツ西部）４日共同】ドイツ訪問中の菅義偉総務相は４日午後（日本時間同日夜）、ウィースバーデンで同行記者団に対し、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図っていきたい」と強調した。
またＮＨＫの受信料の引き下げ論議に関連し、受信料支払い率の算定基準となる世帯数や事業者数など基本的なデータを検討する研究会を月内にも設置する方針も明らかにした。
電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。
ＮＨＫは０７年１月末の推計で、世帯数を約４９９０万世帯とした上で、受信料支払い率を７割としているが、ほかの統計ではより世帯数が多いデータもある。基準となる世帯数が増えれば支払い率も低下することから、支払いの不公平感が広がり、受信料義務化の議論に影響する可能性もある。
【共同通信】
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