くめブランドの納豆＝同社ホームページから（クリックで拡大）

　創業５８年の納豆大手「くめ・クオリティ・プロダクツ」（茨城県常陸太田市）が２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻したニュースが、納豆の本場、茨城県民に大きなショックを与えている。幸い事業は大手企業が継続するが、生産量日本一で「水戸納豆」のブランドを育ててきただけに、心中は複雑のようだ。

　同社の「くめ納豆」といえば、茨城県内ではダントツの支持率４割強で知られ、工場見学や体験教室も実施するなど地元では「納豆＝くめ」という存在。公式ファンクラブ「くめ納豆倶楽部」の名誉会員には、ビジュアル系バンド「ＰＥＮＩＣＩＬＬＩＮ」のメンバーや、リポーターの東海林のり子さん（７５）も名を連ねる。

　水戸市に隣接したひたちなか市出身の主婦（３０）は「物心ついたときから納豆は『くめ』でした」と熱く語る。

　「給食で出される納豆はすべてくめ製。スーパーの最前列に広く陳列され、家族でハコ買いしてました。他とは豆そのものの味わいや食感が全然違う。上京した時、くめがあまりにもマイナーで、友人たちも知らなかったことに衝撃を受けたものでした」

　そんな同社も、値下げ競争や原料のコスト高で業績不振に陥り、経営破綻。負債総額は約９０億円。そのくめブランド消失を救ったのが、業界２位のミツカン（愛知県半田市）だった。

　くめとミツカンが２４日に結んだ基本合意によると、ミツカンが全営業権を取得。１０月上旬をメドに、現従業員らが出資する新生「くめ納豆」社に製造を委託し、販売を引き継ぐ。買収額は不明。

　納豆の市場規模は２０００億円弱。「おかめ納豆」のタカノフーズ（茨城県小見玉市）が首位でシェア３２％。ミツカンは１９９７年に本格参入した後発だが、「におわなっとう」や「金のつぶ」などで猛追し１６％、くめは１０％で３位だった。

　とはいえ、くめファンの心境は複雑そのものだ。「納豆学会」主宰者で新潟県柏崎市議の三井田孝欧氏（３７）が「くめ納豆が存続するというのでひと安心。ただ、専業でない企業が買収することは不安要素」と、こう代弁する。

　「ミツカンが独自開発し大ヒットした、におわない納豆やゼリー状のタレは全国的に支持されていますが、くめ納豆で育った茨城県民やファンにとってはある意味、邪道。大企業の経営判断でくめの泥臭さや汗くささ、地道さが失われないことを願うばかりです」

　こうした声にミツカングループ本社は、「くめブランドの消失を避ける目的で、当社が提出したオファーによって基本合意に達しております。製造個所や製造法、製造者は変わらず、品質や味が変わることはありません」（コーポレートコミュニケーション部）と話す。１日も早く県民の不安が取り除かれることを祈るばかりだ。