| 子育て・教育 |
子ども1人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12−24万円を助成。大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 |
| 年金制度 |
「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付。「消えた年金」「消された年金」問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する。 |
| 地方分権 |
国の出先機関を原則廃止し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲。国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。道路・河川・ダムなど国直轄事業の約1兆円の地方負担金を廃止。また、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。 |
| 政治・行政改革 |
国家公務員が定年まで働ける環境をつくり、天下りのあっせんは全面的に禁止。公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
衆議院の比例定数を80削減。現職の国会議員の配偶者および3親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、党のルールとして認めない。インターネット選挙活動を解禁する。 |
| 安全保障 |
北朝鮮の核保有を認めない。拉致問題は国の責任で解決に全力を尽くす。海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施。国連の平和維持活動（PKO）などに参加して平和の構築に向けた役割を果たす。 |
| 農業 |
農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施。規模、品質、環境保全、主食用米からの転作などに応じた加算を行う。畜産・酪農業、漁業に対しても、同様の所得補償制度を導入。米国との間でFTAの交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率を向上させ、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 |
| 財源・消費税 |
国の総予算207兆円を徹底的に効率化、税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を活用、租税特別措置などを見直すことで16.8兆円の財源をねん出。ただし、特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除などは存続させる。所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止するが、公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、年金受給者の負担は軽減される。 |