8月30日に日本で行われる衆院選で政権に就くことが確実視される民主党は、米国とは一歩距離を置き、中国、韓国を含む東アジア国家との関係を積極的に開拓していく「新安全保障路線」を公式化している。特に鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行ら民主党幹部は相次いで米国を刺激するような発言を行っている。

■「米国と対等な関係を」

　政権交代後に首相に就任することになる鳩山代表は27日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへの寄稿で、「イラク戦争の失敗と金融危機で、米国主導の世界化時代は幕を下ろし、多極体制に向かっていると思う」と指摘。その上で、中国の急浮上を挙げ、「日本はもちろん、アジアの中小国は米国が域内の安定に寄与することを望むが、同時に行き過ぎはコントロールしたがっている」と述べた。鳩山代表は23日のテレビ出演でも、「今までの日本外交は米国の都合に合わせるものだったが、これからはわれわれの意志を強く主張できる対等な関係でなければならない」と主張した。

　今年5月に政治資金事件で退任するまで民主党代表を務めた小沢一郎代表代行も、代表在任当時に「日米の対等な関係」を持論にしていた。

　鳩山代表の安保分野の最高アドバイザーである日本総合研究所の寺島実郎会長は27日、毎日新聞への寄稿で、「日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ」と指摘した。寺島会長は民主党政権での外相候補に一時挙がった人物だ。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員