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民主党、依然圧勝の勢い 合同世論調査
30日投票の衆議院議員選挙を前に、日本テレビは読売新聞社と合同で世論調査を行い、終盤の選挙情勢を探った。その結果、民主党が依然として圧勝の勢いを保っていることがわかった。
世論調査は25日から27日までの3日間、全国300の小選挙区のうち接戦とみられる200選挙区で行い、有権者約8万5000人から回答を得た。
さらに独自の情勢取材を行って分析したところ、民主党は、小選挙区、比例代表ともに、依然圧倒的な優位を保っていて、過半数を大きく上回る300議席を超える勢い。
一方、与党の自民党と公明党は、小選挙区、比例代表とも苦戦が続いている。公示前の計331議席を半分以下に減らす情勢で、与党が目指している過半数確保は困難な情勢。
また、共産党は公示前の9議席を上回る勢いのほか、みんなの党は公示前の議席を維持する可能性がある。社民党と国民新党は公示前の議席を守るのは微妙な情勢、改革クラブと新党日本は議席獲得に向けて熾烈(しれつ)な戦いとなっている。
今回、世論調査を行った200選挙区では、自民党優勢が8、民主党優勢が116、接戦が71となっている。このうち先週の前回調査と比べて、自民党が逆転した選挙区が6、民主党が逆転した選挙区が12となっている。
しかし、小選挙区で23%、比例代表で16%の人が投票先を決めていないなど、今後、情勢が変化する可能性もある。
●日本テレビ、読売新聞社 共同世論調査
【調査日】25~27日
【有効回答】8万5777人(回答率:61.2%)
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