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＜あぜ道問答＞「日米ＦＴＡ交渉促進」民主党は農業守れるか／日本の米８２％が減ってしまう2009.08.22 日刊紙 6頁 労働･大衆運動 (全1,083字)
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を促進するという民主党の主張が農民の間で大問題になっています。「あぜ道問答」の形で紹介します。
農夫男 民主党は日米ＦＴＡの「締結」といっていたマニフェストが国民の反発をあびて「交渉促進」に変えたけど、同じだよな。
友夫 そうだよ。「実質的すべて」の関税を撤廃するのがＦＴＡの目的だからな。「実質的すべて」の意味するところは貿易量の９割以上だそうだ。農産物の輸入量が大きいアメリカとは農産物関税撤廃がなくてはＦＴＡ協定自体がなりたたない。だから交渉に入らないことが大事なんだ。
「農業除外」はなりたたない 農夫男 党首討論で、民主党の鳩山代表は、“今までのＦＴＡ協定は、米や麦などの主要作物は関税撤廃除外になっているから日米間でも国益を守り除外で交渉を進める”といっているけど、信用していいのか。
友夫 それは実態を知らない者がいうことだね。確かにタイなどアジアのＦＴＡでは米は除外されているけど、それは途上国だったからだ。農産物輸入量も少ないし、農業技術や食品安全対策などの協力と引き換えに、米や麦などを除外にすることができたんだ。
農夫男 アメリカはまるっきり性質がちがうね。農産物輸出大国で先進国だ。日本はすでに工鉱業品ではほとんど輸入関税をかけてない。一方で主食の米をはじめ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目が関税撤廃を迫られるのは間違いない。実際にアメリカの日本大使館関係者は農業の関税撤廃はＦＴＡ協定に含まざるを得ないといっているよ。財界団体の日米経済協議会が委託した試算では、日本の米はＦＴＡ協定が結ばれたら８２％も減るというんだ。まったく冗談じゃないよ。
友夫 いま自民・公明政権が交渉をしている日豪ＦＴＡも同じだよ。政府は“守るべきものはしっかり守りながら”なんていって農産物の関税撤廃の協議をしている。「合意した」なんて発表されたら大変だよ。
食料自給率は１２％に下がる 農夫男 そうなると全面自由化の道だ。農水省の試算だと食料自給率は１２％まで落ちる。
日本共産党は志位和夫委員長が日豪ＦＴＡは交渉をすぐに中止、日米ＦＴＡは交渉入りに反対といっているけど当然のことだな。
友夫 民主党は「戸別所得補償」だというが、輸入自由化を前提としているのではどうしようもない。安全でおいしい国内生産に意欲が出てこないよ。
農夫男 国の食料のあり方は自分たちが決める食料主権が世界の流れになっている。必要な輸入規制をしながら、価格保障と環境面での所得補償を組み合わせ農業再生に踏み出すと主張している日本共産党を大きくしたいね。
しんぶん赤旗